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2018年8月23日【テクノロジー】

NTTデータ、貿易情報のブロックチェーン活用事業に参加

NEXT MOBILITY編集部

 

NTTデータは、7月に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)実施の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環で、「IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」の委託先に選定された。

 

同実証では、2018年度中に貿易情報連携基盤システムの構築と、北米やアジア向けコンテナ輸出を対象とした港湾での実証と効果検証を実施。

 

電子化されていない事業者を含む貿易手続きに関わる事業者(輸出入者・フォワーダー・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター・船会社・銀行・保険等)の生産性向上と、輸出リードタイムの短縮を目指す。

 

NTTデータは今後、実証の成果を活用し、官民連携でのグローバルサプライチェーンの貿易手続きの効率化に向け、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装を目指すとしている。

NTTデータ・ロゴ

[背景]

 

日本の貿易業務の企業間の情報連携では、紙媒体やPDFファイルが多用されており、人手による再入力やこれに伴う誤入力のチェック、修正のための多大な時間やコストを要する。

 

また、複数の事業者が介在する貿易手続きで、情報伝達・共有のプロセスが電子化されていないため、輸出者が貨物の状況を迅速に把握することが困難になっていると云う。

 

こうした状況を受け、NEDOは、貿易手続業務に関わる事業者の生産性向上と、輸出リードタイム短縮に向けて、電子化されていない事業者を含む一連の関係者間で、貨物や手続き等に関するデータを共有できるデータ連携システムを構築し、特定の港湾での実証と効果検証を行う実証事業を公募した。

 

NTTデータでは、2016年に貿易分野でのブロックチェーン技術を適用した実証実験(注1)を実施。

 

また、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けた検討、および実証実験を実施するための貿易手続きに関わる事業者となる、輸出入者・船会社・銀行・保険等の大手企業による貿易コンソーシアム(注2)を発足させ、活動を行ってきた。

 

NTTデータはこれら取り組みに加え、中堅・中小企業等を含む関係事業者で、貨物や手続き等に関するデータを共有する実証事業を提案。選考の結果、今回、NEDOから委託先として選定された。

 

 

[実証事業の概要と特長]

 

<貿易情報連携基盤システム>

 

ブロックチェーンを活用したデータ連携システムを構築。輸出入者・フォワーダー・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター・船会社・銀行・保険等を含めた貿易手続きに関わる事業者間で、貨物や手続きなどに関する正確なデータをセキュリティーが担保された形で共有できる仕組みを提供する。

 

<システム連携を容易にするAPI等の提供>

 

自社システムを保有する事業者向けに、システム連携を容易にする、使いやすいAPIを提供する。また、関係者間のデータ連携に課題を抱えている中堅・中小企業者の利用促進も考慮し、簡易なインターフェースの提供を検討する。

 

<輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS/注3)とのデータ連携>

 

データ連携方式を検討し、NACCSで処理される業務(税関その他の関係行政機関に対する手続きおよび関連する民間業務)との最適な連携を実現する。

 

<海外向け輸出を対象とした実証実験(予定)>

 

2019年1月から3月に北米、およびアジア向けコンテナ輸出を対象とした実証実験を行い、輸出プロセスの効率化を図る。

 

<貿易手続情報に関するデータ標準や共有ルールの策定作業の協力>

 

NEDOが別途公募している貿易手続きに関わる事業者が、手続情報を共有するためのデータ標準や、共有ルール策定のための調査事業に協力する。

 

 

[今後について]

 

NTTデータは、これまで取り組んできた貿易コンソーシアム活動と、実証事業との相乗効果による、官民連携でのグローバルサプライチェーンの貿易手続きの効率化に向け、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装を目指すとしている。

 

 

注1:2016年7月12日付 「国内初、貿易金融をテーマとしたブロックチェーン適用に関する実証実験の完了について」:http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/071200.html

 

注2:2017年8月15日付 「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け、13社でコンソーシアムを発足」:http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017081501.html

 

注3:NACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System)は、輸出入・港湾関連情報処理センターが運営する官民共同利用型のオンラインシステム。国際物流に関連する民間業者間や税関をオンラインで結び、民間業者の貨物関連業務を通じて国際物流のスピードアップや効率化を行う。

 

 

[問い合わせ先]

 

株式会社NTTデータ

第一公共事業本部
第二公共事業部
第一システム統括部
第一営業担当
杉本、長田、木村、谷
TEL:050-5545-9554

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。