NTTデータは、7月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）実施の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環で、「IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」の委託先に選定された。
同実証では、2018年度中に貿易情報連携基盤システムの構築と、北米やアジア向けコンテナ輸出を対象とした港湾での実証と効果検証を実施。
電子化されていない事業者を含む貿易手続きに関わる事業者（輸出入者・フォワーダー・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター・船会社・銀行・保険等）の生産性向上と、輸出リードタイムの短縮を目指す。
NTTデータは今後、実証の成果を活用し、官民連携でのグローバルサプライチェーンの貿易手続きの効率化に向け、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装を目指すとしている。
[背景]
日本の貿易業務の企業間の情報連携では、紙媒体やPDFファイルが多用されており、人手による再入力やこれに伴う誤入力のチェック、修正のための多大な時間やコストを要する。
また、複数の事業者が介在する貿易手続きで、情報伝達・共有のプロセスが電子化されていないため、輸出者が貨物の状況を迅速に把握することが困難になっていると云う。
こうした状況を受け、NEDOは、貿易手続業務に関わる事業者の生産性向上と、輸出リードタイム短縮に向けて、電子化されていない事業者を含む一連の関係者間で、貨物や手続き等に関するデータを共有できるデータ連携システムを構築し、特定の港湾での実証と効果検証を行う実証事業を公募した。
NTTデータでは、2016年に貿易分野でのブロックチェーン技術を適用した実証実験（注1）を実施。
また、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けた検討、および実証実験を実施するための貿易手続きに関わる事業者となる、輸出入者・船会社・銀行・保険等の大手企業による貿易コンソーシアム（注2）を発足させ、活動を行ってきた。
NTTデータはこれら取り組みに加え、中堅・中小企業等を含む関係事業者で、貨物や手続き等に関するデータを共有する実証事業を提案。選考の結果、今回、NEDOから委託先として選定された。
[実証事業の概要と特長]
＜貿易情報連携基盤システム＞
ブロックチェーンを活用したデータ連携システムを構築。輸出入者・フォワーダー・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター・船会社・銀行・保険等を含めた貿易手続きに関わる事業者間で、貨物や手続きなどに関する正確なデータをセキュリティーが担保された形で共有できる仕組みを提供する。
＜システム連携を容易にするAPI等の提供＞
自社システムを保有する事業者向けに、システム連携を容易にする、使いやすいAPIを提供する。また、関係者間のデータ連携に課題を抱えている中堅・中小企業者の利用促進も考慮し、簡易なインターフェースの提供を検討する。
＜輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS/注3）とのデータ連携＞
データ連携方式を検討し、NACCSで処理される業務（税関その他の関係行政機関に対する手続きおよび関連する民間業務）との最適な連携を実現する。
＜海外向け輸出を対象とした実証実験（予定）＞
2019年1月から3月に北米、およびアジア向けコンテナ輸出を対象とした実証実験を行い、輸出プロセスの効率化を図る。
＜貿易手続情報に関するデータ標準や共有ルールの策定作業の協力＞
NEDOが別途公募している貿易手続きに関わる事業者が、手続情報を共有するためのデータ標準や、共有ルール策定のための調査事業に協力する。
[今後について]
NTTデータは、これまで取り組んできた貿易コンソーシアム活動と、実証事業との相乗効果による、官民連携でのグローバルサプライチェーンの貿易手続きの効率化に向け、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装を目指すとしている。
注1：2016年7月12日付 「国内初、貿易金融をテーマとしたブロックチェーン適用に関する実証実験の完了について」：http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/071200.html
注2：2017年8月15日付 「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け、13社でコンソーシアムを発足」：http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017081501.html
注3：NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、輸出入・港湾関連情報処理センターが運営する官民共同利用型のオンラインシステム。国際物流に関連する民間業者間や税関をオンラインで結び、民間業者の貨物関連業務を通じて国際物流のスピードアップや効率化を行う。
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