関光汽船トレーラーと新日本海フェリー「あざれあ」

関光汽船と新日本海、電子タグ活用で小売事業者等との連携を検証

山口県下関市の関光汽船と大阪市北区の新日本海フェリーは３月６日、関西消費財メーカー６社・卸２社・小売１社・物流１社と共に、電子タグ（ RFID ）を活用した大規模災害想定の被災地への共同配送を行う流通・物流網構築の実証実験に参加したと発表した。

この実証は、経済産業省委託事業「令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（ IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出 ）」（ 委託事業者：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 ）に於いて、電子タグ（RFID）を活用による有用性を検証するもの。

敦賀－新潟間を運航する「らいらっく」

実証実験の概要は、太平洋側で発生した地震津波等の大規模災害により関東圏への主要幹線道路等（ 名神高速道路等 ）が寸断され、物流網が破綻した際に、西日本から日本海に於ける重要な物流拠点である新潟を経由して、関東へ物資を配送する事を想定した海上輸送検証となる。

既に１月に実施された海上輸送セクションの実証実験では、関西消費財メーカー６社の商品を関西物流拠点に集約。

関光汽船のトレーラーと新日本海フェリーの敦賀－新潟間の航路を活用して関東卸物流拠点まで共同配送が行われた。

その実験では物流拠点や敦賀港・新潟港にお於いて商品ケース群等に貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムに載せる事により、メーカー・卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認出来たという。

実証実験　海上輸送パターン

海上輸送パターンの内容は以下の通り

➢ 実施日程 2023年1月20日（金）～2023年1月24日（火）
➢ 配送ルート 関西各メーカー拠点 ⇒（各メーカートラック）⇒ 関西物流拠点（トランコム茨木） ⇒（関光汽船トレーラー） ⇒ 敦賀港 ⇒（新日本海フェリー）⇒ 新潟港 ⇒（関光汽船トレーラー）⇒ 関東卸物流拠点（ＰＡＬＴＡＣ RDC横浜）
➢ 対象商品 液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディーシートなど店舗販売用生活必需物資
➢ 実施主体 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、大日本印刷株式会社、東芝テック株式会社
➢ 役割分担 新日本海フェリー株式会社・関光汽船株式会社 海上輸送パターン実証実験の共同配送

今後、関光汽船、新日本海フェリー（Ｓ）、阪九フェリー（Ｈ）、関釜フェリー（Ｋ）のフェリー会社等で構成されるＳＨＫライングループは、これからも異業種会社と連携した共同幹線輸送の取り組み等に積極的に参加して、モーダルシフトを促進、BCP対策にも対応した持続可能な物流体系の構築を進めていくと話している。