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2024年2月22日【企業・経営】

民間救急・福祉タクシーのマイルテック、春からサービス本格化

坂上 賢治

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mairu tech(マイルテック、本社:東京都港区、代表取締役:大村慧)は2月22日、先の2023年に8月採択された神戸市の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」に於いて、民間救急・福祉タクシーの予約を担う「mairuシステム」の試験運用を完了した。

 

試験運用は、2023年10月31日から11月30日に掛けて、神戸市の東灘区・灘区・中央区を中心に行われた。

 

今後は、そもそも自社ミッションの「医療モビリティのインフラを構築する」を目指し、2024年4月から市内でmairuシステムを本格展開。今後も神戸市と連携して様々な場面での活用を進める。

 

これと併せて高次な医療・福祉搬送が可能な新サービス「mairuモビリティ」の展開も予定しているという。

 

そもそも同サービスは、病院と病院との間を繋ぐ転院や、家や施設に帰る退院、また自宅から病院へ向かうような移動で、身体的ハンディキャップや、医療的支援の必要性から、通常の移動手段では担うことのできない移動が数多く生じていることに着目。高齢化の進展や、在宅介護・医療の普及によって、急増する医療機関への移動ニーズに応えたサービスとなる。

 

 

同社では「全国的に救急需要の増大が問題となる中、緊急性の無い搬送や簡単な医療措置を要する低緊急の搬送については民間搬送事業者(民間救急/福祉タクシーと呼ばれるサービス)等の活用が推進されています。

 

ところが、現状は対応できる搬送レベルの異なる多くの搬送事業者が存在し、利用者が自分にとって最適な事業者を見つけるのが難しいという課題があります。

 

また神戸市では、すでに事業者と利用者をマッチングする〝おくる電(神戸市病院送迎コールセンター)〟を運用していますが、おくる電を使った場合に搬送事業者が見つかる確率(以下「成約率」)は20%以下と、低迷しています。そのため、多くの利用者は移動手段が見つからないままとなっています。

 

そこで今回、より高い成約率で民間搬送事業者を予約できる環境をつくるため、当社が開発している「mairuシステム」の試験運用を行いました。

 

mairuシステムでは、搬送の細かい条件に基づいた事業者が提案されるので、短時間で予約を完了できます。

 

神戸市消防局の皆様の協力のもと、約1ヶ月の間、複数の医療機関や福祉施設に当社のシステムを活用頂きました」と話している。

 

同社によると、およそ1ヶ月程の運用期間で、複数の医療機関から合計100件ほどの利用を得た。成約率は80%超・予約にかかる時間は過半数の事例が1分以内、80%以上が5分以内という結果としている。

 

実際、実証に参加したメディカルソーシャルワーカーは、「以前は何件も業者さんに断られることがあったので、mairuを利用することで業務時間の有効活用に繋がりました。翌日など、急な手配の時は一斉に呼びかけができるので助かりました」と話している。

 

また実証に参加した福祉タクシー運行事業者は、「mairuシステムを導入することで恩恵を大いに受けることができた。本格運用に期待したい」との声を得ていると同社ではいう。

 

株式会社mairu tech
設立:2023年5月22日
住所:東京都港区六本木6-10−1 六本木ヒルズ森タワー15F CIRCLE
代表者:代表取締役 大村慧

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。