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2022年11月30日【物流】

クニエ試算、宅配便2030年時でドライバー5.8万人不足

坂上 賢治

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NTTデータ傘下のコンサルティングファーム株式会社クニエ( QUNIE、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:土橋 謙 )は11月30日、「宅配便の配送能力に関するレポート」を公開した。

 

それによると今後、宅配便の取り扱い数の伸張でドライバー不足が指摘される中、来たる2027年以降で宅配車両自体が不足。2030年にはドライバー自体の不足が約5.8万人に達する事を示した( 過去5年間の実績を基に最低でも2022年時点の宅配便再配達率を維持できる前提で算出 )。

 

この数値はクニエは独自の試算に則り「宅配便取り扱い個数」、「人( ドライバー )」だけでなく「車両( トラック )」にも着目。これによる2030年迄の配送能力の状況を予測したもの。

 

本レポートでクニエは「トラックによる配送能力不足」の代替手段について「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の4つの観点から提言を纏めた。

 

 

まずはその背景には近年、継続的に成長してきたBtoCのEC市場規模があるとした。その進捗速度は2020年の新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の影響によりさらに拡大。

 

これに伴い宅配便取り扱い個数も増加し、2020年度の実績値として年間で約48億個( 国土交通省の令和2年度宅配便等取扱実績関係資料から抽出 )の宅配便が日本全国で配送された。

 

宅配便が爆発的に増加する一方、配送の中心を担うトラックのドライバー不足は深刻だ。特に2024年4月より働き方改革関連法による「時間外労働時間の上限規制」などが「自動車運転の業務」にも適用され、物流コストの上昇と人手不足の加速が物流業界での「2024年問題」として懸念されている。

 

この課題に対して物流企業は対策をとらなければならないが、今後の宅配便取り扱い個数に対する配送能力の見込みについて具体的な数値は明らかにされていない。

 

そこでクニエは宅配便の取り扱い個数予測を算出し、これが物流にどのような影響を与えるのかを定量的に独自試算し2030年までの宅配便のトラックによる配送能力の現状把握と将来予測を行った。

 

また宅配分野で発生が予想される配送能力の危機についても分析し「トラックでの配送能力不足」の代替手段に対する提言をレポートに纏めている。

 

 

その試算の概要は以下の通り
テーマ/2030年の宅配便取り扱い個数と宅配車両需要の予測
目的/将来的な宅配便の配送能力を試算し具体的な対策を検討
試算対象項目/
・国内の宅配便取り扱い個数 ※海外から日本への越境EC分も含む
・国内の宅配便配送に使用する車両台数
・必要車両(トラック換算)に対応するドライバーの必要数
・宅配便取り扱い個数における、配送能力の過不足
対象期間/2018年を起点とし、2022年1月~2030年12月迄

 

クニエによる提言一部は以下の通り
「トラックによる配送能力不足」の代替手段/トラックによる宅配便の配送は様々な限界や課題を抱え「トラック」という配送手段自体を見直す時期が来ている。クニエは「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の4つの観点から今後不足する「トラック」による配送能力を補う輸送手段として「商用EV三輪バイク」の利用を提言している。

 

クニエによるレポートは、以下よりダウンロード出来る。
要約版(25ページ、約1.7MB)
完全版(49ページ、約2.6MB)

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。