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2018年8月7日【環境/エネルギー】

楽天、電力小売事業で沖縄エリアに進出

NEXT MOBILITY編集部

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楽天は、電力小売事業で沖縄エリア(注1)に進出し、低圧、高圧および特別高圧の電力利用の法人を対象に、電力供給サービスの提供を開始する。

 

高圧・特別高圧電力は9月1日から、低圧電力は12月以降の開始予定。

 

今回の沖縄エリアへの進出により、楽天のエネルギーソリューションサービスを提供する「楽天エナジー」の法人向け電力供給サービス対象エリアは、北海道から沖縄まで日本全国となる。

楽天・ロゴ

 

楽天は沖縄電力との「接続供給兼基本契約」等の締結を経て、同社が提供する「卸電力メニュー(注2)」を活用した安定的な電力の供給を行う。

 

沖縄エリアでは、既に電子マネー「楽天Edy」、旅行予約サービス「楽天トラベル」、ゴルフ場予約サービス「楽天GORA」など、楽天グループ提供のサービスを利用する法人客とのネットワークが構築されていることから、同社は、これらグループが持つ沖縄エリアの事業基盤や那覇支社を最大限活用し、電力を中心とした幅広いサービスの提供を目指すとしている。

 

沖縄エリアでは、2016年4月の電力小売全面自由化以降も、新電力事業者のシェアが他エリアと比べて低い状況が経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」にて指摘されていた(注3)。

 

卸電力取引市場が無い沖縄エリアでは、この状況を改善するため、経済産業省主導のもと、今年4月に沖縄電力が「卸電力メニュー」を新設。新電力事業者は、この「卸電力メニュー」を負荷追従部分への電源として活用可能となった。

 

これにより楽天は、従来のベースロード電源部分である「常時バックアップ契約(注4)」に加えて、「卸電力メニュー」をミドル電源として活用可能となり、ピーク電源部分については相対契約に基づく発電所や工場の自家発電、FIT制度に基づく太陽光発電からの電源の調達、およびデマンドレスポンスなどを活用することにより事業性が向上すると判断、沖縄エリアに進出することを決定した。

 

楽天は、2013年6月に電力を中心としたエネルギーソリューションサービス「楽天エナジー」を立ち上げ、2017年2月には経済産業省・資源エネルギー庁による小売電気事業者の登録を受け、電力小売事業に本格参入している。

 

(注1)沖縄本島と電力系統がつながっていない以下の離島は、サービス対象外となる。
粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島(上地)、新城島(下地)、波照間島、与那国島

 

(注2)経済産業省 「第27回 制度設計専門会合 沖縄電力提出資料 卸電力市場活性化に係る自主的取組みの検討状況について」を参照:http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/022_03_01.pdf

 

(注3)経済産業省 「第27回 制度設計専門会合 事務局提出資料 沖縄地域における卸市場活性化について」を参照:http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/027_06_00.pdf

 

(注4)注経済産業省 「適正な電力取引についての指針」を参照:
旧一般電気事業者が新規参入者に対して、継続的に電力の卸供給を行うこと(低圧需要:1割程度、特高・高圧需要:3割程度)http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206006/20170206006-1.pdf

 

[楽天エナジーの沖縄エリア・サービス概要]

 

開始時期:高圧・特別高圧電力 9月1日、低圧電力 12月以降(予定)

対象地域:沖縄エリア(沖縄本島と電力系統がつながっていない離島を除く)

サービス対象: 低圧、高圧および特別高圧の電力をご利用の法人

提供サービス:

低圧、高圧および特別高圧の法人向け電力供給サービス「楽天でんきBusiness(※)」
https://energy.rakuten.co.jp/powermanagement/

※2018年8月1日から、「iシェアリングサービス」は「楽天でんきBusiness」へ名称を変更した。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。