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2018年7月17日【物流】

楽天、 「ワンデリバリー」の取り組みを本格化

NEXT MOBILITY編集部

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楽天は、7月17日、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化させると発表した。

1.「ワンデリバリー」構想

 

EC(電子商取引)が現代の生活に必要不可欠な社会基盤として浸透し、近年、物流量が増大。国内の物流業界では、不在再配達の増加や人手不足などが社会問題化している。

 

また、EC店舗では、宅配総量規制や宅配運賃の値上がりで、安定した店舗運営やユーザーへの質の高い配送サービスの提供が困難になっている。

 

こうした背景から、楽天は楽天市場の出店店舗を対象に、商品の保管から配送までの包括的な物流サービスの提供を加速し、安定したEC店舗運営に寄与。商品の注文から配送までの仕組みを一気通貫で整備し、顧客満足度の向上を図る。

 

具体的には、商品の保管から出荷までの物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の物流センターを全国に拡大。

 

省人化・自動化の倉庫機器を導入した効率的な物流センターを運営し、楽天の購買データやAI技術の活用による受注予測、在庫情報の連携を通じて最適な在庫配置を行うことで、配送スピードの向上および倉庫作業コストと配送コストの削減を目指すとしている。

 

さらに、ユーザーに商品を配送する楽天独自の配送サービス「Rakuten-EXPRESS」のエリアを全国主要都市へ拡大。

 

同時に、楽天市場の配送に関するUI/UXを見直し、受け取り場所や日時指定、配達スピードの選択肢の拡充や、複数注文をまとめて送るなど、より利便性の高い配送の実現を図るとのことだ。

 

また、これら自社物流機能の整備に加え、関連する様々な企業との連携を通じて、楽天市場に関わる物流を一元的に管理する包括的な物流網を構築するとしている。

 

2. 「楽天スーパーロジスティクス」物流センターの新設

 

楽天スーパーロジスティクスは、楽天市場の出店店舗の商品の保管から出荷までを、楽天が一括で担う総合物流サービス。既存の物流センター(千葉県市川市ならびに兵庫県川西市)に加え、新拠点を開設することで、処理能力向上を図る。

 

そのために同社は、日本GLPの開発する大型物流施設「GLP流山Ⅱ」(千葉県流山市)の全フロアおよび「GLP枚方Ⅲ」(大阪府枚方市)の一部を貸借する予定だと云う。

 

新施設では、これまで楽天が培ってきた倉庫内オペレーションのノウハウを活用するとともに、最先端のマテリアルハンドリングシステム(注1)を導入し、運営の大幅な効率化・省人化に取り組む。また、出店店舗の商品に加え、楽天の直販サービス(注2)の商品在庫も管理する。

 

(注1)自動倉庫や仕分けソーター
(注2)「Rakuten BRAND AVENUE」、「Rakuten Direct」、「楽天ブックス」

 

<千葉県流山市の新施設>

 

 

流山の新施設は、延べ床面積約2.9万坪(約9.6万平米)、常磐自動車道「流山IC」から約1km、外環自動車道・首都高速自動車道経由で首都圏へ直結し、国道16号まで約6kmという立地から、首都圏広域をカバーする拠点として2018年内に稼働開始予定。

 

名称:Rakuten Fulfillment Center Nagareyama【仮】
物件名:GLP流山Ⅱ
所在地:千葉県流山市南261番地
稼動開始:2018年内(予定)
賃借面積:約24,000坪
建物階数:地上4階建(事務所部5階建)

 

<大阪府枚方市の新施設>

 

 

枚方の新施設は、京都と大阪の交通を結ぶ要衡地に位置し、国道1号線が近くにあることから、京都・大阪地域のゲートウェイ機能を持つ内陸型物流拠点として2019年の稼動開始を目指す。

 

名称:Rakuten Fulfillment Center Hirakata【仮】
物件名:GLP枚方Ⅲ
所在地:大阪府枚方市長尾谷町1丁目
稼動開始:2019年内(予定)
延床面積:約36,000坪
賃借面積:約23,000坪
建物階数:地上5階建

 

3.Rakuten-EXPRESS

 

Rakuten-EXPRESSは、楽天が独自に運営する配送サービスで、2016年11月に楽天ブックスの商品を対象に、東京都内8区から試験運用を開始。現在、楽天市場で日用品のECサービスを提供するRakuten Directの商品にも対象を拡大し、東京23区で商品の配送をしている。

 

楽天は今後、Rakuten-EXPRESSの配送エリアを順次拡大し、年内には、関西主要都市での配送サービスを開始する予定だとしている。

 

また今後、楽天市場のUI/UXを見直し、アプリを活用した宅配の事前通知機能を導入するなど、さらに便利な配送サービスの実現を目指すとのことだ。

 

4. その他の物流機能の拡充

 

楽天は、「楽天スーパーロジスティクス」と「Rakuten-EXPRESS」の拡大に加え、外部の関連企業と連携し、荷主様への集荷サービスや物流拠点間の幹線輸送などの様々な物流機能を拡充し、また、一連の施策を通じて、宅配会社やパートナー企業とともにEC物流の健全化を図る。

 

具体的には、楽天が大型物流センターを運営し、荷量集めや方面別仕分けを行うことで、宅配会社とのワークシェアリングを促進。

 

ユーザーへの宅配ステータス通知や「置き配(※)」などの不在再配達を減らす取り組みを推進し、そのような仕組みを外部にオープンにすることで、外部企業の生産性向上と配送量向上に寄与するとしている。

 

※:受取人不在時に、事前に指定された玄関前やガスメーターなどの住宅敷地内に、荷物を届ける置き場所指定配達。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。