2018年2月9日【経済・社会】

国交省、方向指示器等の点灯方法に関する基準を改正

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省は、2月9日、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部、方向指示器等の点灯方法に関する基準を改正することを発表した。

この改正は、同日公布、翌日2月10日から施行される。

同省・自動車局は、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、安全性等を確保するため、順次、拡充・強化を進めている。

今回、灯火器の取付方法に関する国際基準（協定規則第48号）等の改正案が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において採択され、方向指示器等の点灯方法に係る要件等が改正されることから、これらを導入するとしている。

１．保安基準等の主な改正項目（※ 改正の詳細は別紙参照）

・自動車（※１）の後面に追加で備えることができることとされている方向指示器の点灯方式は、後面に備えなければならない方向指示器と同一（※２）でなければならないこととする。

・方向指示器と兼用であることとされている非常点滅表示灯についても、後面に備えるもの全てが同一（※２）の方式により点灯するものでなければならないこととする。

※１：二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く
※２：全ての光源が同時に点灯する通常の点灯方式又は「方向指示器に係る協定規則（第６号）」に規定する連鎖式の点灯方式（複数の光源が連鎖的に点灯する方式）のいずれかに統一すること

２．公布・施行

公布：２月９日（本日）
施行：２月１０日

[別紙]：

http://www.mlit.go.jp/common/001220999.pdf

国連の車両等の型式認定相互承認協定（１９５８年協定）の概要：
http://www.mlit.go.jp/common/001220998.pdf

国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目：
http://www.mlit.go.jp/common/001220997.pdf

坂上賢治

NEXT MOBILITY＆MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体（発行45万部）を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

（中島南事務所／東京都文京区）１９６３年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者（月刊文藝春秋）を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロエグゼクティブコンサルタント。ＰＲ／危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルＰＲ会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、２０１０年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」（角川書店）、共著に「トヨタ式仕事の教科書」（プレジデント社）、「スズキパワー現場のものづくり」（講談社ピーシー）など。

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