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2018年2月9日【経済・社会】

国交省、方向指示器等の点灯方法に関する基準を改正

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省・ロゴ

 

国土交通省は、2月9日、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部、方向指示器等の点灯方法に関する基準を改正することを発表した。

 

この改正は、同日公布、翌日2月10日から施行される。

 

同省・自動車局は、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、安全性等を確保するため、順次、拡充・強化を進めている。

 

今回、灯火器の取付方法に関する国際基準(協定規則第48号)等の改正案が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において採択され、方向指示器等の点灯方法に係る要件等が改正されることから、これらを導入するとしている。

 

1.保安基準等の主な改正項目(※ 改正の詳細は別紙参照)

 

・自動車(※1)の後面に追加で備えることができることとされている方向指示器の点灯方式は、後面に備えなければならない方向指示器と同一(※2)でなければならないこととする。

 

・方向指示器と兼用であることとされている非常点滅表示灯についても、後面に備えるもの全てが同一(※2)の方式により点灯するものでなければならないこととする。

 

※1:二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く
※2:全ての光源が同時に点灯する通常の点灯方式又は「方向指示器に係る協定規則(第6号)」に規定する連鎖式の点灯方式(複数の光源が連鎖的に点灯する方式)のいずれかに統一すること

 

2.公布・施行

公布:2月9日(本日)
施行:2月10日

 

[別紙]:

http://www.mlit.go.jp/common/001220999.pdf

国連の車両等の型式認定相互承認協定(1958年協定)の概要:
http://www.mlit.go.jp/common/001220998.pdf

国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目:
http://www.mlit.go.jp/common/001220997.pdf

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。