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2021年12月1日【SDGs】

ロボデックス、水素燃料電池ドローンの日本初の飛行に成功

NEXT MOBILITY編集部

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ロボデックスは12月1日、水素燃料電池ドローンに搭載する特別仕様の高圧水素用複合容器の経済産業大臣の特別認可(以下「大臣特認」)及び国交省航空局飛行許可を取得して、11月18日に日本初の試験飛行を成功したことを発表した。

 

水素燃料電池ドローンには水素貯蔵用の高圧ガス容器が搭載されることから、一定高度以上での飛行を行うためには万が一落下した場合に備えた安全対策を講じるとともに高圧ガス保安協会の特定案件事前評価と、大臣特認が必要となる。

 

産業用ドローンの開発・販売を行うロボデックスは、帝人エンジニアリングと協力し、高圧水素用複合容器を搭載した水素燃料電池ドローンについて、高圧ガス保安協会の特定案件事前評価委員会を経て、大臣特認を取得。そして、国土交通省航空局から正式に水素燃料電池ドローンの飛行許可を取得し、11月18日に神奈川県茅ケ崎市にて日本初の飛行を実施した。

 

今回の試験飛行では、54分間の浮上となった。現在、リチウムイオン電池などを搭載した産業用大型ドローンは10分から15分程度の飛行しかできないが、水素燃料電池で飛行させることで、60分から80分の飛行が可能。ロボデックスでもこれまで実施したテストにおいて、最大80分の飛行を成功させており、今年度中には2時間の飛行を目指している。

 

 

左:11月18日 日本初の試験飛行の様子

右:11月30日 報道関係者へのお披露目の浮上の様子

 

 

ロボデックスは既に2019年にインテリジェント・エナジー社(Intellignet Energy/本社:英国・ラフバラ)とUAV向け燃料電池のパートナーとなっており、今回、帝人エンジニアリングの高圧水素用複合容器を採用し、必要な安全対策を講じたことで、日本で唯一、燃料電池ドローンの開発製造販売、許認可取得サポートを一貫して対応が可能となった。

 

ドローンはバッテリー型、ガソリンハイブリット型、水素燃料電池型などがあり、水素燃料電池ドローンはバッテリー型やガソリンハイブリッド型のドローンと比べて、温室効果ガスの排出を抑えた環境面はもちろん、長時間飛行や積載量が拡大可能。環境に配慮しながらこれまで人の手や目では実現できなかったことができるようになると、農業や建設、物流、防災、保守点検など、さまざまな分野での活用に期待が集まっている。

 

ロボデックスでは、今後クリーン水素を利用したカーボンフリーでドローンの飛行を行い、水素ガス供給に関するインフラ設備を視野に、本格的な長時間飛行可能なドローンを提供。そして、全てのドローン関連事業者へ向けて水素燃料電池利用に向けた国産専用ドローンの開発、提供をおこなっていくという。また、物流ドローンで実証実験を行う各社と連携し、長時間飛行を可能にして国内のドローン事業の発展を加速させていくとしている。

 

 

左:日本初の飛行をした水素燃料電池ドローン

右:ドローンに搭載している特別仕様の高圧水素用複合容器(ロボデックス 代表:貝應大介氏)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。