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2021年10月1日【SDGs】

佐川急便、上天草市と包括連携協定を締結

NEXT MOBILITY編集部

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佐川急便は10月1日、上天草市と、地方創生の推進に関する「地域活性化包括連携協定」を締結し、上天草市役所において締結式を行ったことを発表した。

 

上天草市は、熊本県の中西部、有明海と八代海が接する天草地域の玄関口に位置し、大矢野島、天草上島などの大小約68の島々で構成されている、穏やかな海に囲まれた自治体。市の人口は1950年の55,050人(昭和25年国勢調査)をピークに人口減少が続き、平成27年の国勢調査では27,006人となっている。

 

このような過疎化・少子化の進行や急激な社会・経済情勢等の変化により、市民の行政に対するニーズが高度・多様化する。このことから、上天草市では、SDGsへの取り組みや、より合理的かつ効果的な行政運営が求められていることもあり、地域や民間の活力と連携した、協働によるまちづくりを推進していく必要がある。

 

佐川急便は、総合物流企業として保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に取り組んでおり、観光やビジネス客の利便性を目的とした「手ぶら観光」や、交通インフラの維持・物流の効率化・環境負荷低減に効果が見込まれる「貨客混載事業」を促進している。

 

また、多様な労働力の確保に向けて女性や高齢者、グローバル人材など、あらゆる従業員が活躍できる職場づくりに取り組み、ダイバーシティを積極的に推し進めているほか、社会インフラの一つである物流を担う企業として、子どもや高齢者の見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も行っている。

 

協定の締結を契機に、上天草市と佐川急便は、双方のリソースやノウハウを有効に活用し、協働することで市民への多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決・改善に取り組んでいくとしている。

 

 

■協定内容
(1)地域防災への協力に関すること
・災害時における救援物資の輸送等
・防災訓練等への参加やノウハウの提供 等
(2)SDGsおよび地方創生等に関すること
・移住の取り組みや空き家(廃校)利用への協力
・多様な人材が活躍できるまちづくりへの協力 等
(3)地域の安全・安心に関すること
・交通安全教室の開催や交通安全にかかわる情報の提供 等
(4)健康の増進に関すること
・がん検診受診を呼びかける啓発活動の実施 等
(5)高齢者・障がい者支援に関すること
・お年寄りの見守り、お困りごと支援 等
(6)子ども・青少年の育成に関すること
・子ども110番への協力 等
・職場体験や見学などの受け入れ協力 等
(7)環境保全の推進に関すること
・不法投棄などを発見した場合の情報提供 等
・車両などを活用した啓発活動 等
(8)観光振興および観光情報の発信に関すること
・地域イベントへの参加、協力 等
(9)地域産品の流通・販売支援に関すること
・販路開拓・拡大および販売促進の支援
・最適な物流ソリューションの提供 等
・エコ資材の提案やオリジナルロゴ入り段ボールの提供等
(10)買い物困難者支援に関すること
・地域の高齢者等にとって買い物しやすい環境づくり 等
(11)新型コロナウイルス感染症対策に関すること
・ワクチン接種会場への物資輸送支援 等

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。