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2023年11月1日【イベント】

マクニカら7社、四日市中央通りで自動運転車の運行実証

坂上 賢治

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自動運転EVバス ARMA(アルマ)

 

マクニカは11月1日、三重交通、三岐鉄道、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、日本信号、シー・ティー・ワイ(CTY)の7社にて、三重県四日市市の中央通りで自動運転EVバスを活用した実証実験に参加した。

 

これは四日市市、交通事業者、経済団体等の関係者で構成される「自動運転導入検討会議」と令和3年度に発足した「四日市スマートリージョン・コア 推進協議会」が行うスマートシティ創出に向けた実証実験に協力するもの。同実証は今回で4回目となる。

 

実証実験では、昨年9月と同様の中央通りにて、ハンドル・アクセル・ブレーキのない自動運転EVバスであるGAUSSIN MACNICA MOBILITY社の「ARMA(アルマ)」を2台運行。

 

車室内への半透過型ディスプレイの設置

 

昨年同様日本信号からの技術協力を受けて「信号協調」を行い、信号交差点付近での自動走行技術検証を実施。また2台の車両内部には半透過型のディスプレイを設置し、プロモーション動画を配信することで移動価値の検証も行う。更にバス停付近ではAIが自動音声案内をしたり、乗客の行動に合わせた音声案内を発信する検証を行うなど、より社会実装を意識した実証実験を行っていく。

 

また併せて市役所内に遠隔監視センターを設け、より実用的な形に近づけ、将来の自動運転社会実装やMaaS事業創出を見据えた検証を行う。その一環として期間限定でCTYから提供するローカル5Gを活用した遠隔監視を実施することで、車室内外の映像品質の効果検証も行う。

 

乗降場図

 

対してマクニカは、これまでの自動運転移動サービスに係る実証実験運営等の実績を活かす。

 

実証実験リーフレット

 

具体的には、四日市中央通りを周遊する自動運転EVバスの運行と、自動運転走行に必要なデータ取得・セットアップ、技術的資料・取得データを提供し、効果検証を行う。

 

この際、車両の走行データをマクニカ製遠隔モビリティ管理システム「everfleet(エバーフリート)」に連携させることで、自動運転EVバスの走行情報をリアルタイムに離れた場所で確認する。

 

芙蓉リース及び芙蓉オートリースは、マクニカとの業務提携「自動運転実証実験支援サービスプログラム」により自動運転EVバスを提供。

 

オペレーション画面

 

三重交通と三岐鉄道は自動運転EVバスのオペレータを提供。日本信号は、交通信号機から自動運転車へ信号情報を伝える「信号協調システム」を提供する。

 

四日市市では、各種公共交通の一括予約・決済システムと駐車場予約などの機能を組み合わせた拡張型MaaSの構築を目指す。

 

実証実験の概要
■日 程 : 2023年11月1日(水)~11月19日(日) (月曜日は除く)
■時 間 : 10時~16時(1日13便)
■自動運転車両:自動運転EVバス ARMA(2台運行)
■走行ルート: 「JR四日市駅前ロータリー」と「近鉄四日市駅前ロータリー」を往復する周回ルート(片道約1.1km)
■乗車方法:事前予約枠(休日のみ)、当日自由枠乗車(平日・休日)
(専用サイトもしくはCTYコネクトアプリから事前乗車登録)

 

自動運転EVバスARMA(GAUSSIN MACNICA MOBILITY社製)は自動運転システムを搭載した自動運転シャトルバスです。EV(電気自動車)仕様となり、1回の充電で約9時間(100km)の自動走行が可能。

 

全長:4,750mm
全高:2,650mm
全幅:2,110mm
重量:2,400kg
車両総重量:3,450kg
乗客人数:最大6人
動力源:電動モーター
最高速度:18km/h(運行時は平均速度15km/h程度)
自動運転レベル:レベル2(技術的にはレベル3相当)
その他:緊急時は同乗のドライバーが手動介入

 

everfleet(エバーフリート)は、自動運転を実用化するべく車室内の乗客や車両周辺の状況を遠隔地からモニタリングするシステム。

 

このeverfleetではモビリティの位置情報や車内外のカメラ映像に加え、車速・ステアリング・バッテリー残量などの車両データを統合して一元的に可視化し、信号機などの交通インフラと協調した外部データとの連携が可能となる。

 

これにより、運行状況を遠隔地からリアルタイムに把握し、安全・安心に自動運転モビリティを運用することができる。更に複数地域の多種多様なモビリティを同時に群管理することや運行時の異常をシステムによって自動的に検出・通知することができる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。