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2018年5月2日【社会インフラ】

セブンイレブンとセブン銀行、口座不要の「現金受取サービス」を開始

NEXT MOBILITY編集部

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セブン銀行とセブン‐イレブン・ジャパン、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスは、銀行口座を介さず、企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン‐イレブンのレジで受取ることができる「現金受取サービス」を、5月7日(月)から開始する。

<新サービスの特徴>

 

・日本初。銀行口座を介さずに、企業から個人宛ての送金が受取可能
・全国2万4千台を超えるセブン銀行 ATM と2万店を超えるセブン‐イレブンのレジで受取可能
・原則24時間365日いつでもどこでも受取可能

 

このサービスは、働き方の多様化やシェアリングエコノミーの普及、ネット通販の広がりに伴う返品返金など、企業から個人への送金機会が増える中、より簡単に現金を送金したい、いつでも受取りたいというニーズの増加を受け、取扱いを開始するもの。

 

現金を受け取る個人は、電子メールなど、企業から送付される番号をセブン銀行ATMに入力、いつでも現金を受取ることが可能。紙幣はATMで、硬貨はレジで、それぞれ受取ることができるとのことだ。

 

また、硬貨の受け取りについては、電子マネー「nanaco」(*1) へのチャージや、
「セブン‐イレブン記念財団」への募金(*2) を選択することもできる。

 

同サービスについて、セブン銀行とセブン‐イレブン・ジャパン、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスの3社は、銀行口座を介さないため、企業による個人情報の収集・管理が不要になるなど、企業と個人、双方の利便性が高まるとしている。

 

*1:硬貨受取りでnanacoを選択した場合、翌月15日に「nanacoポイント10ポイント」をプレゼント。

*2:環境をテーマにした市民活動の支援や自然環境保護・保全活動等に使われる。

 

 

<ATM画面遷移イメージ>

・「レジ受取」:ATMから紙幣とバーコード付きレシートを受取り、セブン‐イレブンのレジにてレシートを提示し硬貨を受取る。

・1回あたりの受取上限額:10万円

 

[サービス契約企業(五十音順)] (2018年5月2日現在)

 

■5月開始予定

 

<会社名、現金受取サービス用途>
– 赤ちゃん本舗、セブン&アイ総合通販サイト(オムニ 7)での返品等に伴う支払い

 

– イトーヨーカ堂、セブン&アイ総合通販サイト(オムニ 7)での返品等に伴う支払い

 

– エアークローゼット、月額利用ユーザーとの間で生じる種々の払戻しオペレーション

 

– JM、建築・設備工事、建物診断、設計、施工、マネジメント業務にて発生する職人への報酬の支払い

 

– 助太刀、建設現場と職人のマッチングアプリでの工事代金受取

 

– セブンネットショッピング、セブン&アイ総合通販サイト(オムニ 7)での返品等に伴う支払い

 

– 千趣会、通信販売事業での返品等に伴う支払い

 

– そごう・西武、セブン&アイ総合通販サイト(オムニ 7)での返品等に伴う支払い

 

ラクサス・テクノロジーズ、ブランドバックシェアリングサービスにてブランドバック提供者への報酬支払い

 

– リアルワールド、インターネット上でポイントを稼いだ会員に対するポイント交換の一つとして利用

 

– ロフト、セブン&アイ総合通販サイト(オムニ 7)での返品等に伴う支払い対応

 

– 京浜急行バス+ジェイアールバス関東+北海道中央バス+名鉄バス 等のバス会社(ウェルネット経由)、バスチケット払戻し

 

■6月以降順次開始予定

 

<会社名、現金受取サービス用途>
– IoT スクエア、EC 商品キャンセルの返金

 

– アクセスプログレス、企業のキャンペーン事務代行サービス業務において、応募当選者へのキャッシュバックなどに利用

 

– アフラック生命保険、保険料の返金など

 

– SMBC コンシューマーファイナンス、ATMでの借入金完済取引時等に発生するお釣りの返金 等

 

– ニッセン、通信販売事業での返品等に伴う支払い

 

– 三井住友海上火災保険、損害保険の契約内容変更等による返戻保険料の受取り

 

– リブセンス、バイト求人サイト「マッハバイト」における採用祝い金

 

■セブン・ペイメントサービス・現金受取サービス:
http://www.7ps.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。