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2018年6月6日【テクノロジー】

セブンイレブンとトヨタ、店舗網の水素発電プロジェクトを始動

NEXT MOBILITY編集部

 

セブン‐イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、2017年8月に店舗および物流における省エネルギー・CO2排出削減に向けた検討に関する基本合意書を締結し、トヨタが新たに開発する燃料電池小型トラック(FC小型トラック)や燃料電池発電機(FC発電機)の活用を検討してきたが、今回、共同プロジェクトの具体的な内容が固まったことから、2019年から順次プロジェクトを展開する。

プロジェクトは、セブン‐イレブンの店舗と物流に、トヨタが培ってきた技術やシステムを導入し、CO2排出削減を目指すもの。

 

店舗に、定置式のFC発電機とリユース蓄電池を導入するとともに、それらを店舗エネルギーマネジメントシステム(BEMS)で統合的に管理し、店舗で使用する再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、CO2排出削減を進める。

 

また物流では、新開発したFC小型トラックを導入、CO2を含めた環境負荷物質の排出ゼロを目指すとしている。

セブン&アイグループでは、取り組むべき社会・環境に関する「5つの重点課題(※)」を明確化、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいる。

 

その中の一つ「商品、原材料、エネルギーのムダのない利用」の項目では、2015年に国連で採決されたSDGsの目標達成に向け、再生可能エネルギーの利活用、拡大を目指している。

 

具体的には、2030年までに店舗での再生可能エネルギーの利用比率を20%まで引き上げ、CO2排出量を2013年度対比で約27%削減する計画。

 

セブン‐イレブンでも、セブン&アイグループが掲げる目標に向け、再生可能エネルギーの利用を中心にサプライチェーン全体でCO2排出削減に取り組みを進めているとしている。

 

同取り組みのフラッグシップとして、2017年12月7日に“ひとと環境にやさしい店舗”セブン‐イレブン千代田二番町店を開店。2018年5月22日には、2店目となるセブン‐イレブン相模原橋本台1丁目店を開店し、店舗で使用する電力の再生可能エネルギー比率を46%まで高めている。

 

今回、トヨタの技術やシステムを店舗や物流拠点へ導入して水素を活用した環境負荷低減に取り組み、2019年春ごろに首都圏でFC小型トラック2台を導入、2019年秋ごろから、さらに再生可能エネルギーの比率を高めた、次世代型店舗への取り組みを進めていくとしている。

 

※セブン&アイグループ「重点課題」5項目:
①高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供、②商品や店舗を通じた安全・安心の提供、③商品、原材料、エネルギーのムダのない利用、④社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援、⑤客、取引先を巻き込んだエシカル(倫理的活動)な社会づくりと資源の持続可能性向上

 

一方のトヨタは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表。

 

「地球温暖化」や「資源・エネルギー問題」といった地球環境問題に対して、CO2排出削減、エネルギーの効率的利用や代替燃料の利用促進に向けた水素の活用などに積極的に取り組んでいる。

 

同社は、今回の共同プロジェクトを通じ、セブン‐イレブンの店舗・物流におけるCO2排出削減や省エネルギーに貢献するとともに、FC小型トラックやFC発電機など新たな技術や知見の蓄積・実証を進めていきたいとしている。

 

 

[共同プロジェクトの詳細]

 

①共同プロジェクトの全体概要

 

 

・店舗で使用するエネルギーを、再生可能エネルギーと、将来的に低炭素水素に移行することを見据え、両社で効率的なエネルギー調達方法と活用について検討する。

・店舗にリユース蓄電池やFC発電機を、配送にはFC小型トラックを導入し、各領域でのCO2排出削減を進めるとともに、求められる性能・コスト・耐久性・CO2削減効果を評価し、さらなる展開を目指す。

 

 

■今後の展開計画

 

<領域、アイテム、導入店舗・場所、導入時期>
店舗、リユース蓄電池、検討中、2019年 秋
店舗、FC発電機、検討中、2019年 秋
店舗、BEMS(店舗エネルギーマネジメントシステム)、検討中、2019年 秋
店舗、給電機能付き充電器、検討中、2019年 秋
物流、FC小型トラック、首都圏、2019年 春

 

 

②店舗に導入予定のアイテム

 

1)FC発電機

 

・店舗にFC発電機を導入し、水素で発電した電力を店舗で使用する。
・水素ステーションから生じるボイルオフ水素の有効活用も可能。
・将来的には、低炭素水素の利用も見据え、水素エネルギーの有効活用を目指す。

 

 

定格出力:約10kW
FCスタック:MIRAIのセルを使用
製造:トヨタ自動車株式会社

 

FC発電機の作動イメージ:https://newsroom.toyota.co.jp/pages/news/images/2018/06/06/1400/004_jp_l.gif

 

2)リユース蓄電池

 

・天候によって発電量が左右される太陽光発電の電力を安定的に利用。
・店舗の電力需要に対して発電量が余剰している場合は充電、不足している場合は放電することで、店舗での再生可能エネルギー使用比率を高める。
・ハイブリッド車の使用済みバッテリーを再利用する。

 

 

容量:10kWh/台(複数台の連結が可能)
寸法:幅 1,055×奥行 1,230×高さ 1,767(mm)
重量:約1,100kg
製造:株式会社トヨタエナジーソリューションズ

 

 

リユース蓄電池の作動イメージ:https://newsroom.toyota.co.jp/pages/news/images/2018/06/06/1400/006_jp_l.gif

 

3)BEMS(店舗エネルギーマネジメントシステム)

 

店舗の電力消費状況に応じて、太陽光発電・FC発電機・リユース蓄電池を制御し、最適な電源構成で店舗へ電力を供給する。

 

 

BEMSの作動イメージ:https://newsroom.toyota.co.jp/pages/news/images/2018/06/06/1400/008_jp_l.gif

 

4)給電機能付き充電器

 

EVやPHVへの充電に加えて、EV・PHV・FCVから店舗への給電が可能。災害時に、BEMSと連携して充電器に接続しているEV・PHV・FCVから店舗へ電力供給することで、店舗を継続して営業でき、地域の復旧に貢献する。

 

充電時入力/出力:AC200V・5kW/DC50~450V ※急速充電対応
車両から店舗への給電:最大10kW
寸法:幅 270×奥行 370×高さ 1,600(mm)
製造:株式会社 豊田自動織機

 

給電機能付き充電器の作動イメージ:https://newsroom.toyota.co.jp/pages/news/images/2018/06/06/1400/010_jp_l.gif

 

③物流(首都圏)に導入するアイテム

 

FC小型トラック

 

・MIRAIのFCユニットを搭載し、走行中にCO2などの環境負荷物質を排出しない。FCユニットで発電した電気は、動力のほかに冷蔵ユニットの電源に使用する。

・停車中も、FCユニットで発電した電気を冷蔵・冷凍ユニットに給電する。

 

 

寸法:全長 6,185/全幅 2,180/全高 2,970 mm
最高出力:114kW/155PS
水素貯蔵量:約7kg(3本)
積載:中温冷凍車 3トン
走行距離:約200km

※今回のプロジェクトによるセブン‐イレブンの配送パターンに応じた実用走行距離。トヨタ試算。

 

FC小型トラックの稼働イメージ:https://newsroom.toyota.co.jp/pages/news/images/2018/06/06/1400/012_jp_l.gif

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。