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2020年12月10日【ESG】

シェアリングエコノミーの経済規模は過去最高の2兆円超えに

NEXT MOBILITY編集部

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 一般社団法人シェアリングエコノミー協会は12月10日に記者会見を開き、情報通信総合研究所と共同で行った日本国内のシェアリングサービスに係る市場調査を実施(全国の20-60代の男女。プレ調査29,949人、本調査2,613人を対象)した結果を広く発表した。

 

なお同調査によると、2020年度日本に於けるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆1,004億円となり、来る2030年度には14兆1,526億円に拡大する見通しであるとした。

 

本調査の背景とポイント
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、シェアリングエコノミーの成長に大きな影響を及ぼした。このような背景を踏まえ、シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所は、日本国内に於けるシェアリングエコノミーの「市場規模」と「経済波及効果」の調査を実施。さらにこの動きがSDGsなど社会に与える貢献効果などを含めた将来予測も纏めている。

 

市場規模の定義について
 調査にあたって対象としたサービスは、〝インターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの〟、〝利用したいときにすぐ取引が成立するもの〟とし、その市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義(プラットフォーマーの売上ではない)した。

 

 

課題解決シナリオの考え方
 シェアリングエコノミーの成長には、未だ同マーケットに対する認知度が低い点、個人が提供するサービスを利用する際の不安などの課題が幾つか存在する。そこでサービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出したという。

 

 

2020年度と2030年度の市場規模 推計結果

​【2020年度市場規模】
 2020年度の市場規模は2兆1,004億円。同数値は新型コロナウイルスの影響のなか、前回調査を踏まえた上で当初予測を下回る見通しを示している(なお前回調査は、2019年4月実施され、シェアリングエコノミーの経済規模は過去最高の1兆8,000億円超。2030年にはさらに11兆円と、生活の充実度や幸福度向上にシェアリングエコノミー経済が寄与すると推定していた)。

 

【2030年度市場規模】
 上記2020年度の推計を踏まえ、現状ペースでシェアリングエコノミー市場が着実に成長を果たした場合は7兆4,719億円の数値を想定している。一方で、新型コロナウイルスによる不安の解消。さらにはシェアリングエコノミーに係る様々な認知度が改善・浸透していくプランを推定した場合、その数字は14兆1,526億円まで拡大すると予測した。

いずれにしても2020年の消費市場が、新型コロナウイルスという〝非常事態〟を経験したことで、条件や事業内容によっては、むしろ一部ではシェアサービスの利用意向が拡大する流れもある。従って長期的視点で俯瞰した際、将来予測は過去調査予測を上回っていく可能性が高いと定義している。

 

*ちなみに以下は2019年4月9日に発表した国内シェアリングサービス市場調査記事のリンクとなる(弊誌過去記事/別ページとして開きます)
シェアリングエコノミー協会ら、日本のシェアリングサービス市場調査公表 

 

 

新型コロナウイルスによる影響①(プラス面とマイナス面)

 新型コロナウイルスが市場規模に与える影響はプラスとマイナスの双方があるとした。例えばインバウンド旅行者利用が多い民泊や、人と人が接触する対面型のスキルシェアに対してはマイナスの影響が大きく、オンラインで完結するサービスや外出回避につながる食事宅配等はプラスの影響が大きくなった。

 

新型コロナウイルスによる影響②(サービス提供者・利用者の拡大)

 新型コロナの影響でサービス提供・利用を始めた人の回答を見ると、多くのサービスで「提供者」の割合が大きく、収入獲得のために開始したことが伺える(特に部屋、モノ、自動車等既存資産の活用)。

 

 

既存産業への経済波及効果推計結果

 同調査によると、シェアワーカー(プラットフォームを通じて収入を得る個人)の収入から推計される既存産業への経済波及効果は、2020年度で1兆3,519億円。2030年度はベースシナリオで4兆8,006億円、課題解決シナリオで9兆3,893億円と、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが判明しているという。

 

 

シェアリングエコノミーのSDGsへの貢献効果

 また調査により、シェアリングエコノミーのSDGsへの貢献効果も市場拡大に伴って拡大することが判明したと述べている。

 

SDGsへの貢献効果:2020~2030年度の成長予測は以下リンクを参照されたい。
一部(赤字部分)を抽出して計測した効果(2020年11月調査参照)の将来予測を実施
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2020/11/84458750915acdfc1480c8f68f23474a.pdf

 

 

■調査資料(いずれも別ページが開きます/一部同記事上に同一リンクあり)
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2020/12/4b6ea3862b05a5b686be4dbcfd15298c.pdf

 

■シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/

 

■情報通信総合研究所
https://www.icr.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。