新城市は２月１５日、トルビズオン（本社：福岡県福岡市　代表取締役：増本 衞）とグリーンサービス（愛知県名古屋市、代表取締役社長　榊原 正道）、ユタカコーポレーション（愛知県豊橋市、代表取締役　大塩啓太郎）の３社と医薬品配送の実証実験を行い成功した事を公表した。

実証実験は先の２０２３年２月９日（木）に「物流の強靭化とＣＯ2排出量削減」を目的に新城市の乗本地区で行われた。実施エリアは、この地を流れる河川〝宇連川〟により同地域が分断されており、商品配送時に自動車を使った巡回が遠回りになってしまう事が課題だった。

そこでこの地域で配送を担うグリーンサービスとユタカコーポレーションは共同で、新城市と豊川市を交えた東三河ドローン・リバー構想推進協議会を発足。昨今、国土交通省で河川空間を活用したドローン物流の実証実験を推奨している事から、河川上空をドローンの空路として活かした物流を検討。これが実証に至った。

実験ではドローンと自動車を組み合わせた配送を行い、物流配送網の可能性を広げる事に加えてCO2排出量削減も目指すべく、ドローン配送の社会受容性を検証した。

実証の手順としては、まず新城市の「ながしのクリニック」の医師が、新城市大野地区在住の患者のオンライン診療を行い、医師から処方された医薬品をグリーンサービスが自動車で〝宇連川〟のドローン離着陸場まで搬送。

ドローン離着陸場からは、医薬品をド医薬品専用ボックスに格納し、宇連川上空を北東に飛び大野地区までドローン空輸。最終的には大野地区の患者の駐車場まで届けた。

なおドローンの第三者上空飛行の実現には、安全な運航管理体制が求められる。従って実験では、国が求める要件を満たすべく安全管理の管制室機能のプロトタイプを考案した。

具体的にはドローンからの空撮映像やテレメトリーデータによる「空の道の安全確認」と、配送先の「空の駅の安全確認」を遠隔監視するシステムを構築。そのデモンストレーションを各町の管制拠点（乗本公民館）から実況中継する事で監視機能に充てた。

もちろん当日の実証では、国のドローンによる医薬品配送のガイドラインに準拠させ、医薬品配送に必要な温度管理を厳密に行った。またスマートフォンでのロック及び解錠が可能な箱を使用し、セキュリティ対策を万全にし、受け取りの誤りがないようもした。

以上、今回の実証実験を踏まえ、ドローンと自動車を組み合わせた配送は、二酸化炭素の排出削減だけでなく、物流業に於ける人材不足の解消にも繋がる事が期待出来る事が分かった。

一方で乗本地区の住民向け説明会では、ドローンが飛行する事への地元住民からの理解をスムーズに得る事が出来た上に大きな期待も得たとしており、より長距離の飛行や、（レベル４による）第三者上空飛行の実現に向けた検証も机上にのぼっていると話している。