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2021年6月25日【SDGs】

SkyDrive、豊田市と物流ドローン活用の協定を締結

NEXT MOBILITY編集部

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SkyDriveは6月25日、豊田市と、物流ドローンの災害時活用及び社会実装促進に向けた協定を締結したと発表した。

 

豊田市としては災害時における物流ドローンの提供等に関する協定を締結するのは初めて。また、SkyDriveにとっても豊田市が対自治体として初めての災害時におけるドローンの活用に関する協定の締結先となる。

 

 

 

 

豊田市は山間地域に多くの人が居住する。これまで、大規模な地震や風水害等の災害によって道路が寸断された場合に、山間部の救援物資の供給が困難であるという課題があった。

 

この課題を解決するために、2020年12月に、愛知県、豊田市と、大規模地震時の物流ドローンを活用した孤立集落への物資運搬を想定した「災害物流訓練」を実施する等、災害時のドローン活用について検討を重ねてきた。

 

今回の協定書締結により、災害時に、豊田市の要請に基づいてSkyDriveが製造する約30kgの荷物運搬が可能な物流ドローンを提供する。これにより、災害時には、孤立した被災地域への迅速な救援物資・備蓄物資の運搬が可能になる。また、平時にも物流ドローン活用の検討及び必要な実証実験を協働で行っていくことにより、豊田市における物資運搬の選択肢を増やし、豊田市民の安全と地域の持続的な発展を目指していく。

 

 

■協定の概要
1.協定の名称
物流ドローンの災害時活用及び社会実装促進に向けた協定
2.協定締結日
令和3年6月25日(金)
3.主な協定内容
・災害時、豊田市の要請に対して、SkyDriveが開発した物流ドローンを提供。両者が連携しながら、孤立集落への物資輸送を行うことで豊田市の災害対応力の強化を図る。
・SkyDriveの災害以外の分野での物流ドローンの事業化を支援するため、両者が連携して実証実験等を行うことで社会実装を促す。

 

 

■SkyDrive製物流ドローンの特徴

 

・最大30kgの荷物を運搬、着陸せずに荷下ろしするホイスト機構を搭載可能

 

 

・ワンボックスカーで運搬できるコンパクトサイズ 

 

 

 

■豊田市長 太田稔彦 コメント
「豊田市の災害対応力の向上や、物流ドローンの社会実装の促進に向けた連携の強化につながる本協定を締結できますことを大変うれしく感謝申し上げます。豊田市は市域に広大な山間地を有しており、災害時には、多くの箇所で土砂災害が発生する危険性を抱えております。災害時に空路での輸送手段を確保できることは、孤立集落への支援を検討する上で重要であり、物流ドローンを豊田市の災害対応力の向上に活用していきたいと考えています。」
「また、本協定の締結を機に、災害以外の様々な分野での利活用についても両者一体となって模索し、地域課題の解決に向けて、より一層、力を入れて取り組んでまいります。」

 

 

■SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 コメント
「豊田市様からは創業以来、『新産業創出へ向けた「空飛ぶクルマ」開発に関する連携協定』(※3)の締結をはじめ、弊社の開発拠点のご提供など様々な形でご支援いただいております。この度、新たな協定締結により、豊田市で生まれた物流ドローンを活用して市民の皆さまに貢献させていただくスタート地点に立てたことを、大変うれしく思います。」
「災害は起こらないに越したことはないですが、有事の際にも物流ドローンを活用して迅速に物資供給を行う仕組みを整え、より安心して暮らせるまちづくりの一助になればと思います。また、都市部と山村部がバランスよく存在する豊田市で、様々なユースケースを実証していくことにより、物流ドローンの価値をより一層高めてまいります。」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。