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2019年2月22日【オピニオン】

ソフトバンク、米国内道路のインフラ事業に乗り出す

坂上 賢治

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 ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツグローバルの3社は、コネクテッドカーを利用する道路インフラ・メンテナンス事業で相互協力に動き出した。

 

前列中央:長谷川取締役会長(パシフィックコンサルタンツ)、前列左:柴田執行役員(オリエンタルコンサルタンツグローバル)、前列右:宮川副社長(ソフトバンク)、後列左:総務省 吉田眞人国際戦略局長、後列右:在米日本国大使館 小林賢一経済公使
前列中央:長谷川取締役会長(パシフィックコンサルタンツ)、前列左:柴田執行役員(オリエンタルコンサルタンツグローバル)、前列右:宮川副社長(ソフトバンク)、後列左:総務省 吉田眞人国際戦略局長、後列右:在米日本国大使館 小林賢一経済公使

 

 この3社のうちパシフィックコンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:重永智之)は、戦後日本の復興を目的に公共事業等の土木設計コンサルタント企業として1951年9月4日、白石宗城氏とエリック・フロア、アントニン・レーモンド氏の平等出資により、まずは米国法人が立ち上げられ、後の1954年2月4日に日本法人が設立されて現在に至っている。

 

 

一方、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:米澤栄二)は、そもそもは鉄道事業を原点に、ほぼ半世紀に亘ってアジア地域を筆頭に海外の社会基盤整備をマネジメントしてきた。

 

 これにソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙)を加えた3社は、米国ワシントンD.C.市内のホテルで2019年2月22日(米国東部標準時間)に「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」(以下「本覚書」)を締結した。

 

 

相互協力に至った理由は、米国で道路インフラメンテナンスが急務となっていることにある。

車載センサーを介してネットワークに繫(つな)がるコネクテッドカーは、そこから取得できるプローブデータ(リアルタイムな位置情報を含めた、あらゆる取得情報を指す)を当地の道路メンテナンスの高度化やコストダウンに役立てることができ、米国行政府からも同技術に対する期待が集まっていることに着目したもの。

 

今回の3社覚え書き締結は、米国の道路インフラマネジメントにに関わる案件受注を目指したもので、今後は3社が相互協力して技術・事業化の検討を展開していくことを目指す。

 

 なお同覚書の締結は、先の2018年度にパシフィックコンサルタンツ株式会社が米国・総務省から受託した「アメリカ合衆国におけるプローブ情報を活用した高度なシステムの展開可能性に関する調査等の請負」業務が契機となった。

 

3社は米国道路インフラメンテナンス分野で、IoTやビッグデータビジネスにいち早く取り組み、将来は、ODAや日本国内での事業展開も視野に入れていく構えだ。

 

在米日本大使館旧大使公邸で行われた成果発表会の様子
在米日本大使館旧大使公邸で行われた成果発表会の様子

 

 覚書調印後に在米日本大使館旧大使公邸で、業務の成果発表会を開催。成果発表会では覚書に締結した3社に加え、業務協力先の本田技研工業株式会社やNEXCO-West USA, Inc.、一般財団法人マルチメディア振興センターも参加し、プローブカー試乗会の開催と成果の発表・展示を行った。

 

発表会には、在米日本国大使館の小林賢一経済公使を筆頭に、総務省の吉田眞人国際戦略局長、アメリカ合衆国連邦政府運輸省、州政府運輸部門(ペンシルバニア州、バージニア州、メリーランド州)など多数の関係機関の方々を含め約200人の参加者を集めた。( MOTOR CARSから転載  )

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。