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2018年9月3日【社会インフラ】

ソニーとタクシー5社連合、AI配車・決済事業会社を新発足へ

間宮 潔

 

 

新事業会社「みんなのタクシー」を発足で、日本交通系の配車アプリ「全国タクシー」に挑む

 

 ソニーおよびソニーペイメントは9月3日、都内大手のタクシー事業者である国際自動車(km)、大和自動車交通や準大手のグリーンキャブ、有力無線グループのチェッカーキャブ、さらに寿自動車の参画をえて、AI技術を活用した配車サービスや決済代行サービスなどを提供する事業会社「みんなのタクシー」を発足させたと発表した。

2018年度中でのサービス提供を目指す。5社の保有するタクシー車両数は1万台を超え、先行する日本交通系の配車アプリ「全国タクシー」(運営会社・JapanTaxi)と、都内市場で2分する規模を確保することになる。

 

 

 みんなのタクシーは今年5月に準備会社として設立され、このほど事業本格化に向けて事業会社に移行した。準備段階では、準大手の日の丸自動車や東都自動車の参加が期待されたが、最終的には見送られ、5社連合となった。資本金は6億円で、出資比率はタクシー5社が55%を占め、ソニーおよびソニーペイメントが45%とした。

社長にはソニー側から西浦賢治氏、常勤取締役にグリーンキャブの高野康央氏が就任した。また非常勤取締役にはソニーから玉井久視氏、大和自動車から小山哲男氏、国際自動車から田中慎次氏が就き、非常勤監査役にはチェッカーキャブの秋山利裕氏が就いた。

 

 タクシー5社を代表して、チェッカーキャブの安田敏明社長は「大きな変革期を迎えるタクシー業界において、みんなのタクシーはさまざまな規模のタクシー事業者の視点を取り入れながら、誰もが参画可能なプラットフォームを創出し、お客様・タクシー事業者にとってより良いサービスを拡充していくことを期待しています」とコメントした。

 

 ソニーの吉田恵一郎代表執行役社長兼CEOも「AIやイメージング、センシング技術を活用したモビリティ領域は今後の成長領域の一つと捉え注力しています。みんなのタクシーが次世代の移動体験の提供から将来の都市交通の最適化まで、社会インフラの革新に寄与することを期待しています」とコメントを寄せた。

 

 

 みんなのタクシーの西浦社長は、「AI・ITなどの技術を活用して、高付加価値、高品質なサービスの提供するオープンなプラットフォームを構築します。東京だけでなく、全国のタクシー事業者に利用されるサービスメニューを拡充し、最良なパートナーになれるよう努力していく」ことを明らかにした。

 

 新会社は、タクシー需給予測サービスなども開発し、フルパッケージでのサービス提供から個別サービスの提供まで柔軟に対応し、事業者間の連携強化にも寄与していく方針だ。

 

 現在、わが国でのタクシー配車アプリサービスは、昨年夏から横浜地区で展開するディー・エヌ・エー(DeNA)の東京市場への参入、また中国の滴滴中心(ディーディーチューシン)に出資したソフトバンクの新たな展開が注目されている。

先行する「全国タクシー」アプリは文字通り、全国ベースで6万台の参加をえて、独走状態。もっとも個人タクシー車両を含めた全タクシー車両数(22万4000台)でみれば27%のシェアで、後発組の追い上げる余地があるといえる。( 間宮 潔 )

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。