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2018年1月31日【環境/エネルギー】

トヨタ自動車と中部電力、電動車用電池のリユース・リサイクルの実証を開始

NEXT MOBILITY編集部

トヨタ自動車と中部電力は、電動車の駆動用電池(電池)をリユースした大容量蓄電池システム(蓄電池システム)の構築、および使用済み電池のリサイクルについて実証を開始することとし、1月31日、基本合意書を締結した。

中部電力は、再生可能エネルギーの大量導入に対して、需給バランスの変動に的確に対応するとともに、電力系統の更なる合理的運用に向けた取り組みを推進している。

 

一方、トヨタは、2017年12月に「電動車普及に向けたチャレンジ」を公表するなど、電動車の積極的な普及を進めるとともに、電池の有効活用など、電動車の普及を支える社会基盤の整備にも取り組んでいる。

 

今回の基本合意は、トヨタの電動車から回収した電池を、中部電力が蓄電池システムとしてリユースし、電力系統における様々な課題に応じて活用していくことを目指す。

 

両社は、単体として性能が低下した電池であっても、多数の電池を組み合わせることにより、再生可能エネルギー導入の拡大に伴う需給調整への活用や、周波数変動および配電系統の電圧変動への対応などが可能になると考えていると云う。

 

また、こうした電力系統の課題解決に加え、火力発電所の合理的な運用も期待できるとしている。

 

 

[蓄電池システムによる電力系統における課題解決例(イメージ)]

 

①需給調整への活用

②周波数変動への対応

③配電系統における電圧変動への対応

 

両社は、2018年度には蓄電池システムの実証を開始し、その結果を踏まえて、2020年度には発電出力約1万kW・電池1万台相当分の導入を目指していくとしている。

 

リユースする電池は、現在ハイブリッド車(HV)を中心に大量に使用されているニッケル水素電池に加え、2030年度頃の蓄電池システムでは、今後普及が見込まれる電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)で使用されるリチウムイオン電池も活用する予定だ。

 

また、リサイクルに関し、使用済みの電池については、レアメタルなどの材料を回収し、再資源化して活用することで、電池をリサイクルできる仕組みを確立することを検討していくとしている。

 

 

両社は、電池のリユース・リサイクルの事業化をはじめとする取り組みなどにより、資源循環型社会および低炭素社会の両立の実現を目指し、地域の更なる発展に貢献してゆくとコメントしている。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。