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2020年11月5日【企業・経営】

TDB景気動向調査、国内景気は低水準ながら緩やかに持ち直し

NEXT MOBILITY編集部

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帝国データバンク・ロゴ

 

 

帝国データバンクは11月5日、全国2万3,695社を対象に2020年10月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表した。

 

 

<調査結果のポイント>

 

 

  • 2020年10月の景気DIは5カ月連続で前月比プラス(2.2ポイント)の33.8となった。国内景気は、生産・出荷や個人消費が上向き、低水準ながらも緩やかに持ち直してきた。今後の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、緩やかに上向いていくとみられる。
  • 10業界中『その他』を除く9業界、51業種中46業種でプラスとなった。『製造』では自動車関連を中心に持ち直しが継続したほか、『サービス』は「旅館・ホテル」が大幅なプラスとなった。
  • 『北関東』『近畿』『九州』など全10地域、42都道府県がプラスとなった。堅調な公共工事が地域経済を下支えしたことに加え、地域間で人の移動が増えてきたことで地方圏を中心に観光関連が上向いた。「大企業」「中小企業」「小規模企業」がいずれも5カ月連続でプラスとなった

 

 

 

 

■2020年10月の動向:持ち直し

2020年10月の景気DIは5カ月連続で前月比プラス(2.2ポイント)の33.8となった。

 

10月の国内景気は、安定した天候が続いたなか、人の移動も徐々に戻ってきたこともプラス要因となり、低水準ながら企業の生産・出荷や個人消費が緩やかに上向いた。また、堅調な公共工事に加え、自宅内消費が引き続き活発だった。観光関連では、各種施策による影響もあり、地方圏を中心に旅館・ホテルの設備稼働率や販売単価に回復傾向がみられた。他方、感染予防対策による売り上げ減少やコスト負担増のほか、民間設備投資に対する慎重姿勢が継続する動きもみられた。

 

 

 

 

■今後の見通し:緩やかな上向き

今後1年程度の国内景気は、新型コロナウイルスへの対策を進めながら、新しい生活様式に対応した需要の創出が期待される。またレジャー関連や海外からの訪日客の受け入れ再開など、個人消費の持ち直しが見込まれる。さらに挽回生産や自国生産の拡大による設備投資や輸出増加などもプラス要因となろう。他方、今後の感染状況により消費者マインドの後退や雇用・所得環境の悪化、政府による活動自粛の再要請など、下振れリスクも大きい。また米大統領選の行方や海外の感染拡大による回復の遅れなども注視される。

 

今後の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、緩やかに上向いていくとみられている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。