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2024年3月8日【イベント】

テラチャージ、インドタクシー配車大手と専用充電拠点網を設置

坂上 賢治

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EV充電インフラ事業Terra Charge(テラチャージ)子会社で、インドの充電インフラ事業を展開するTerra Motors Charging Solution Private Limited(テラチャージ・インド)は2024年3月に当地の配車大手(ライドシェアタクシー事業大手)のRove Cabs社(ロヴ・キャブス社)と業務連携契約を締結した。

 

同提携でテラチャージ・インドは、ロヴ・キャブス社のプレミアムライドシェアサービスの「Ola Prime Plus(オラプライム プラス)」向けの専用EV充電ステーションを設置。ロブキャブス社事業展開に貢献していく。

 

両社が今提携に至った背景には、インドに於いてシェアリングライド、カーシェア、デリバリーサービスが当地の人々の生活インフラとして欠かせない存在になっていることがある。

 

しかし一方で待ち時間、サージプライシング(割増料金)など、顧客欲求を満たす満足度をどう確保するかの難しさがあった。

 

そこでロヴ・キャブス社は、教育されたドライバーによるワンランク上のサービス提供を行う「Ola Prime Plus(オラプライムプラス)」を2023年6月より開始。

 

車両には大気汚染が深刻なインド当地の課題に応えてEVを配置。更に全車両に社内カメラを設置してトラブルの際早急な対応ができる体制を整え、安全・高品質なサービスの提供を行っている。

 

そうしたなかでテラチャージ・インドが電動車充電拠点をサポート。同社の事業進捗に合わせ、インド1級都市4都市(デリー、ムンバイ、バンガロール、ハイデラバード)にEVタクシー専用の充電ステーションの設置を進めていく。

 

 

そんなロヴ・キャブスのEVタクシー配備計画は以下の通り
・ムンバイ:1000台
・バンガロール:2000台
・ハイデラバード:1000台
・デリー:1000台

 

上記を踏まえテラ・チャージは、ロヴ・キャブスの広範なネットワークと顧客ベースを活用して、自社の充電ステーションのブランド認知拡大と事業拡大を進めて行く構えだ。

 

この取り組みについてロヴ・キャブス創始者CEOのスミット・クマール・ヴァーシュニー氏は、「テラチャージは、品質が保証されており、トラブルがあっても24時間のカスタマーサポートが機能している。

 

ビジネスの機会損失が少なく、ドライバーは業務に集中し、安定したサービスをエンドユーザーに提供できるようになることで業界課題へのアプローチができることが期待できます」と話している。

 

対してテラチャージ・インド マネージング・ダイレクターの上田晃裕氏は、「ロヴ・キャブスとの新たな提携は、EVによる持続的社会の早期実現に貢献するというテラチャージのビジョンに合致するものであり、大変嬉しく思います。

 

ライドシェアプラットフォームを提供するOLA社、車両提供を行うTATA社とも連携・協力し、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります」と語った。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。