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2023年10月31日【エネルギー】

テラチャージ、北海道の賃貸住戸に充電器5000基設置へ

坂上 賢治

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EV充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Motors(テラモーターズ)は10月31日、管理戸数2万超の賃貸管理会社ビッグ(本社:札幌市中央区、代表者:村上晶彦)と業務提携契約を締結したと発表した。

 

今回、テラモーターズが充電インフラで提携を結んだビッグは、不動産管理業務・不動産関連情報システムの開発・販売などを幅広く手掛け、北海道の地場管理会社の中ではトップクラス(管理戸数2万2958/全国賃貸住宅新聞データから引用)だいう。

 

一方でテラモーターズは、北海道の自治体との連携も強化。2023年6月には北海道沼田町と持続可能な地域づくりに向けた連携協定を提携するなど、当地でもEV充電器の導入を進めている。

 

EV充電器の設置予定物件のビッグレジデンス白石Ⅱ

 

但し北海道は面積が広大かつ積雪寒冷地域であるため、航続距離が100~200kmのEVで安心して移動できるようになるためには面的なEV充電器の設置が必要となる。そこで両社は同提携を踏まえ、来たる2030年までにビッグの賃貸管理物件に5,000基のEV充電器を設置。積雪寒冷地におけるEV充電インフラ普及を目指す。

 

この両社の取り組みについてビッグの村上晶彦代表取締役社長は、「当社は創業以来、地域に根付いた事業を展開しており、昨今の温暖化をはじめとした気候変動は地域社会にも大きな影響を与え始めています。

 

その観点から、世界的な潮流であるEV化に関する充電設備の整備も重要であると考えています。この度、高い展開力のあるテラモーターズ社と業務提携いたしました。今後も、EV充電インフラの設置をはじめ、地域の社会に貢献してまいります」と話す。

 

EV充電器の設置予定物件のビッグレジデンス資生館

 

対してTerra Motorsの徳重徹取締役会長は、「我々は、EV充電サービスの事業では後発企業となりますが、EV充電インフラ設置の受注数はすでに国内でトップクラスになっています。北海道は、面積が広く積雪量の多い地域であるため、EV充電インフラの整備は他の地域に遅れをとってしまっている状況です。

 

札幌市内を中心に多くの集合住宅の管理を担っているビッグ社との業務提携は、集合住宅におけるEV充電インフラの拡充に向けて非常に大きな意味合いを持っています。

 

今後は強力なパートナーシップのもと、ビッグ社の入居者皆さまの生活利便性の向上に向けて取り組んでまいります。そして、北海道の快適なEV充電インフラの構築を目指して、リーダーシップを持って取り組んでいきます」と語った。

 

株式会社ビッグ
代表者:代表取締役 村上晶彦
設立:1987年1月
事業内容:不動産関連情報システムの開発・販売、不動産情報検索サイトの運営、賃貸・売買不動産の仲介業務、不動産の管理業務、賃貸不動産情報検索システムの開発・販売、不動産の賃貸業、不動産の営繕、保険代理店業、その他不動産にかかわる業務全般

 

Terra Motors株式会社
代表者:取締役会長 徳重徹 / 代表取締役社長 上田晃裕
設立:2010年 4月
事業内容:2010年に日本で創業をして以来、EV関連事業を展開。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートした。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。