NEXT MOBILITY

MENU

2018年7月17日【経済・社会】

国交省の鉄道混雑率調査、1位は199%の東西線

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

国土交通省は、7月17日、平成29年度の都市鉄道混雑率調査結果を公表した。

 

同調査は、通勤通学時間帯の鉄道の混雑状況を把握するため、毎年度実施。

 

また、オフピーク通勤の推進を図るため、今年度からは、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」(平成28年4月20日交通政策審議会第198号答申)を踏まえ、東京圏の主要31路線等の路線について、ピークサイド各1時間の混雑率の公表を新たに始めた。

国土交通省・ロゴ

 

都市鉄道の混雑率(注1)については、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」で、引き続き、ピーク時における主要31区間の平均混雑率を150%にするとともに、ピーク時の個別路線の混雑率を180%以下にすることを目指すこと、とされている。

 

 

また国交省では、、第198号答申で新たに「朝のピーク時のみならず、ピークサイド等の混雑状況について、『見える化』の検討を鉄道事業者において進めることが重要である」と示されたことを受け、今年度から東京圏の主要31路線等のピークサイド(注2)の公表も開始した。(平成29年度実績)

 
[三大都市圏主要区間の平均混雑率]

 

○東京圏:163%
○大阪圏:125%
○名古屋圏:131%

 

<三大都市圏の主要区間の平均混雑率の推移>

三大都市圏の主要区間の平均混雑率の推移

 

[目標混雑率180%を超えている個別路線(11路線)]

 

・東京地下鉄東西線:199%
・JR東日本京浜東北線:186%
・JR東日本総武緩行線:197%
・JR東日本埼京線:185%
・JR東日本横須賀線:196%
・東急田園都市線:185%
・JR東日本南武線:189%
・JR東日本中央快速線:184%
・JR東日本東海道線:187%
・JR東日本総武快速線:181%
・東京都日暮里舎人ライナー:187%

 

(注1)混雑率:最混雑時間帯1時間の平均
(注2)ピークサイド:最混雑時間帯の前後の1時間の平均

 

<東京圏の主要区間の混雑率>

(注)混雑率は最混雑時間帯1時間の平均
◎主要区間:国土交通省において継続的に混雑率の統計をとっている区間等
 ※銀座線の区間は平成9年度から赤坂見附→虎ノ門より変更
 ※東急田園都市線の線名は平成12年度から新玉川線より変更
 ※東京地下鉄東西線の区間は平成13年度から門前仲町→茅場町より変更
 ※京成押上線の区間は平成14年度から四ツ木→八広より変更
 ※都営浅草線の区間は平成16年度から押上→本所吾妻橋より変更
 ※都営新宿線の区間は平成16年度から新宿→新宿3丁目より変更
 ※京王井の頭線の区間は平成25年度から神泉→渋谷より変更
 ※JR東日本京浜東北線の区間は平成27年度から上野→御徒町より変更
 ※JR東日本常磐線(快速)は(中電)と同区間・同停車駅であるため、平成29年度から合算値とした。
 

<名古屋圏の主要区間の混雑率>

(注)混雑率は最混雑時間帯1時間の平均
◎主要区間:国土交通省において継続的に混雑率の統計をとっている区間
 ※名古屋市鶴舞線の区間は平成24年度から川名→御器所より変更

 

<大阪圏の主要区間の混雑率>

(注)混雑率は最混雑時間帯1時間の平均
◎主要区間:国土交通省において継続的に混雑率の統計をとっている区間
 ※阪神本線の区間は平成21年度から淀川→野田より変更
 ※近鉄南大阪線の区間は平成23年度から河堀口→大阪阿部野橋より変更
 ※近鉄京都線の区間は平成24年度から桃山御陵前→丹波橋より変更
 ※JR西日本東海道線(緩行)の区間は平成24年度から新大阪→大阪より変更
 ※大阪市谷町線の区間は平成25年度から天王寺→天王寺前夕陽ヶ丘より変更

 

 

[資料]

 

■最混雑区間における混雑率(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001245349.pdf

■東京圏における主要区間等の混雑の見える化(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001245351.pdf

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。