国土交通省は１２月９日、令和４年１０月の宅配便再配達率を公表した。これは国土交通省に於いて、深刻化するトラックドライバーの人手不足対策を推進するべく、宅配ボックスや置き配など多様な受取手段の推進を進めているため。その成果は年２回（ ４月・１０月 ）の宅配便・再配達率調査として定期的に公表している。

これは同省で「総合物流施策大綱」のなかに於いて宅配便の再配達率の削減目標（２０２０年度１０パーセント程度 → ２０２５年度７.５パーセント程度 ）を設定し、その削減に精力的に取り組んでいるためで、平素実施している施策の進捗管理を目的に同調査を重ねているため。（ 調査方法については別紙の調査概要をご参照されたい ）

そうしたなか今回、令和４年１０月に示した宅配便再配達率は約１１.８パーセント。これは前年同月（ 約１１.９パーセント ）と比べ約０.１ポイント減、 本年４月（ 約１１.７パーセント ）と比べ約０.１ポイント増になったという。

同省によると昨今は、多様化するライフスタイルと共に電子商取引（ ＥＣ ）が急速に拡大。２０２１年には電子商取引（ ＥＣ ）市場が全体で２０.７兆円規模、物販系分野で１３.３兆円規模となったとしている（ 経済産業省の令和３年度デジタル取引環境整備事業／電子商取引に関する市場調査を参照  ）。

また、ＥＣの拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約９.３億個（ +約２３.２パーセント ）増加した（国土交通省／令和３年度宅配便等取扱個数の調査及び集計方法を参照）。

国土交通省では、「宅配便の再配達はＣＯ2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。

そこで引き続き再配達の発生状況を継続的に把握すると共に、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進（ 多様なライフスタイルをささえる持続可能な宅配の実現に向けた手引きを参照されたい  ）等に向けた施策を進めて、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいく事を目指して参ります」と話している。