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2020年7月22日【トピックス】

大手コンビニ3社、店舗の共同配送実証を実施

坂上 賢治

経産省・ロゴ

 経済産業省が支援するなかセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社は7月22日、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)課題「スマート物流サービス」の実施を背景に各社店舗への横断的な共同配送の実証実験を実施する(研究代表機関:公益財団法人流通経済研究所)と発表した。

 

 

なお上記の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とは、総合科学技術・イノベーション会議が、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて新たなイノベーションを実現するべく内閣府が創設したプログラム。同プログラムは12のテーマで実施されており、今回の実証実験はそのうちの「スマート物流サービス」の研究開発の一環として実施されるもの。

 

 目下コンビニエンスストアは全国で約56,000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院など様々な施設に展開する他、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定されるなど、もはや社会インフラのひとつ。それゆえに安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は行政戦略上、欠くことのできないものとなっている。

 

そこで今回は、経産省が音頭を取って個別に最適化・高度化されてきたコンビニ物流を見直し、共同配送・在庫といった物流の共同化による効果を実証実験を通じて検証することになった。なおフードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの視点も合わせて検証を実施していく。

 

 対象店舗となるセブン‐イレブン13店舗、ファミリーマート13店舗、ローソン14店舗の合計40店舗で、8月1日(土曜日)から7日(金曜日)の1週間の実施を予定。具体的には、江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、コンビニ各社の常温配送商品(飲料・菓子・日用雑貨 等)をそれぞれのセンターから商品移送を行い、フランチャイズチェーン横断的に効率化したルートで配送する。また共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターにおいて在庫し、店舗別にピッキング等も実施する予定だ。

 

経産省としては、今実証実験の結果を踏まえSDGsの視点を持つコンビニ業界の新しい物流の形を検討していく。また将来的には業態横断での物流の最適化も視野に検討を加速していきたいと考えだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。