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2024年4月5日【CASE】

ティアフォー、開発パートナー認定プログラムの提供を開始

坂上 賢治

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TIER IV(ティアフォー)は4月5日、自動運転の社会実装に取り組むパートナー企業に対して「Autoware( Autowareは、The Autoware Foundationの登録商標 )」を活用した研修・教育講座を提供し、修了認定を実施するプログラム「TIER IV Autoware Partner Program」を開設した。

 

修了認定を受けたパートナー企業は、ティアフォーとの共同事業の推進、またはティアフォーのプロダクトを活用した独自の事業展開を加速させることができる。

 

今回、ティアフォーが「TIER IV Autoware Partner Program」を開設した背景には、近年、ドライバー不足や交通事故などの社会課題の解決策として自動運転に対する期待が高まっているなかで、多くの企業が自動運転システムの開発を取り組んでいる。

 

そうしたなかでティアフォーは、オープンソースで誰でも活用できる「Autoware」を提供している一方で、安全な自動運転システムの開発には、車両や走行環境に適した機能の開発やシステムのカスタマイズが必要であり、これに応えられる専門知識を持つ人材が不足しているの現状を打開したいと考えたため。

 

当該プログラムでは、以下の研修・教育講座を通して、「Autoware」を活用したシステムの設計、実装、評価などのスキルを早期に習得することができる。
– 認識、経路生成、制御など各モジュールの開発
– 車両、センサモデルとのインタフェースの開発
– シミュレーション環境の構築
– シミュレーション環境を用いた評価
– 運行設計領域に合わせたチューニング

 

講座を修了したパートナー企業は、「TIER IV Autoware Partner」として認定され、認定を受けたパートナー企業は、以下のようなティアフォーが主導するプロジェクトに参画したり、ティアフォーのプロダクトを活用して新たに事業を展開する際に、ティアフォーから支援を受けることができるようになる。
– 自動車メーカーとの共同開発
– 独自仕様の車両開発
– 自治体向けの実証実験およびサービス導入

 

今回の取り組みに際してティアフォーの加藤真平 代表取締役社長CEO兼CTOは、「TIER IV Autoware Partner Programは、ティアフォーが掲げる自動運転の民主化のビジョンに基づくものであり、あらゆる企業や個⼈が自動運転システムの発展に貢献できるエコシステムを構築する上で欠かせないものだと信じています。これからは、パートナー企業の開発プロセスの強化を支援することで、自動運転の社会実装の促進の一層の加速化を目指します」と話している。

 

上記を受けた関係者コメントは以下の通り

 

The Autoware Foundation Board Director Yang Zhang氏
「Autoware」のエコシステムをさらに広げる上で、ティアフォーの活動は非常に重要であると考えています。「TIER IV Autoware Partner Program」を通して、世界中で「Autoware」を活用した自動運転システムの社会実装を促進できるパートナーが増えていくことを期待しています。

 

スマートロボティクス 取締役 営業部長 井島剛志氏
ティアフォーの「Autoware」を活用した自動運転技術は未来の自動運転に欠かせない技術だと期待しており、今回の「TIER IV Autoware Partner Program」は素晴らしい取り組みだと思います。本プログラムを通して、当社での技術者の育成と技術の向上に注力していきます。また、「Autoware」を活用するためのハードウェア開発への取り組みも促進していきます。

 

プロキシマテクノロジー 代表取締役 深津卓弥氏
プロキシマテクノロジーはティアフォーと提携し、適応型自動運転AIの開発を中心に自動運転に関わる様々な業務に取り組んでいます。本プログラムによる手厚いサポートは、パートナーとして非常に有益であると考えています。本プログラムによってティアフォーとの協力関係がさらに加速されることを期待しています。

 

富士ソフト株式会社 執行役員 ASI事業部長 五十君隼一氏
富士ソフトは、自動車の先進技術分野で幅広く貢献し、モビリティの発展を支えていくことを目指しています。ティアフォーの最先端のソリューションの普及を通して、ティアフォーと共に自動運転の社会実装の促進に取り組んでいきます。ティアフォーとの協働・協創・協栄により新たな付加価値を創出し、社会に貢献していけることを楽しみにしています。

 

4th.ai CEO 鈴木基之氏
4th.aiは、「すべてのモノや人がシームレスに、どこにでも行ける社会」の実現を目指しています。この構想の実現には、「Autoware」の普及と進化が不可欠となります。「TIER IV Autoware Partner Program」を通して、当社だけでなく、自動運転社会の実現を目指す企業が増えることで、「Autoware」の普及と進化を加速させることができます。これにより、完全自動運転が現実となり、「すべてのモノや人がシームレスに、どこにでも行ける社会」を到来させることができると確信しています。

 

株式会社日立産業制御ソリューションズ コネクティブエンジニアリング事業部 事業部長 遠藤征樹氏
日立産業制御ソリューションズは、The Autoware Foundationに加盟し、「Autoware」関連の技術の習得を進めています。当社は、CASEに対する技術開発や機能安全・セキュリティへの対応に関する知見と「Autoware」の技術を組み合わせることで、安全性の高い自動運転サービスの普及に貢献することを目指しています。「TIER IV Autoware Partner Program」の提供により、自動運転開発者は短期間でティアフォーと同等の技術を習得し、自動運転システムの開発を加速させることができると確信しています。

 

ティアフォーについて
ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンとし、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転システムの社会実装を推進。

「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを自社製品として提供し、これらの製品を基盤に市場の需要に対応したソリューションを展開し、「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界各地のパートナーと協力して自動運転システムの可能性の拡大と、より良い社会の実現を目指している。

 

会社概要
社名:株式会社ティアフォー
所在地:東京都品川区
設立年月:2015年12月
主な事業内容:
・自動運転プラットフォーム開発事業
・自動運転ウェブサービス開発事業
・自動運転システム開発キット販売事業
・自動運転技術の教育事業

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。