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2024年4月5日【教育】

TMFと東工大、「交通安全高度化協働研究拠点」を設置

坂上 賢治

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写真は、調印式での(左)TMF 早川茂 理事長代行 /(右)東工大 益一哉 学長

 

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(TMF/Toyota Mobility Foundation)と国立大学法人東京工業大学(東工大)は4月5日、交通事故死傷者ゼロを目指し、クルマ・人・交通インフラの三側面(三位一体)で実効性ある交通安全施策の実現に向け、「交通環境における人の行動」等に関する研究を行う「交通安全高度化協働研究拠点( 企業と東工大協働の研究企画チームを設置し、組織対組織で新しい研究テーマの企画や共同研究を行うもの )」を設置した。

 

TMFが事務局を務める「タテシナ会議( 毎年、トヨタ自動車が主催する交通安全に祈りを捧げる蓼科山聖光寺夏季大祭にて5つの課題に焦点を当てた会合 )」の分科会では、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に、35の企業から約140名が参画し、政府・自治体や関係機関とも連携を図り、クルマ・人・交通インフラの三位一体での活動を推進している。

 

その一例として、企業が保有するデータ、地域住民からの情報などと事故情報を組み合わせた事故リスク予測モデルの構築や、高齢者や児童、自転車ユーザーに向けた新たな啓発や支援手法の実証を進めている。

 

この活動の中で、効果が高い対策の実現には、事故リスクに繫がる要因を明らかにするだけでなく、様々な交通環境に於いて、その要因に至る人の行動への理解と人が安全な行動をとるための効果的な働きかけが不可欠であるという課題が見えてきた。そのためには学術的な知見に加えて、単一の専門領域にとどまらない研究が必要と考え、産学連携の在り方を模索してきた。

 

そこで今回、TMFの交通安全の取り組みに関してアドバイザーを務める東工大工学院機械系の小竹元基教授を中心に、東工大オープンイノベーション機構の支援により、協働研究拠点設置の協定を締結し4月4日に調印式を行った。

 

今後、同拠点を、分科会と連携した、東工大および様々な機関との共創の場として、交通事故死傷者ゼロの実現に向けた研究開発を進めていく予定という。まずは分科会活動との相乗効果を生み出すテーマとして、ドライバーおよび交通弱者(歩行者や自転車ユーザー)それぞれを対象に、「事故に至る人の行動を測り、評価する仕組み」と「安全な行動を促す仕掛け」づくりに取り組んでいくと結んでいる。

 

「交通安全高度化協働研究拠点」の概要
名称:トヨタ・モビリティ基金 交通安全高度化 協働研究拠点
設置場所:東京都目黒区大岡山2-12-1東京工業大学大岡山キャンパス 石川台6号館
設置期間:2024年4月1日~2027年3月31日
研究題目:以下に掲げる交通事故数低減を目指した仕組みと仕掛けに資する基盤技術とその高度化に関する研究

 

1.ドライバーの運転行動評価に関する研究
2.交通弱者の行動計測・行動評価に関する研究
3.交通弱者の行動変容に関する研究

 

拠点長:小竹元基 (東工大 工学院機械系 教授)
副拠点長:八木健一 (TMF プログラム企画グループ プログラム・ディレクター)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。