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2023年11月8日【イベント】

TMF、サステナブルシティズチャレンジ最終候補10都市選定

坂上 賢治

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Toyota Mobility Foundation・ロゴ

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(TMF/Toyota Mobility Foundation)は11月8日、「サステナブル・シティズ・チャレンジ」の最終候補10都市を選定した。

 

この「サステナブル・シティズ・チャレンジ」活動は、NPO法人の「Challenge Works(チャレンジワークスは社会問題解決を目的としたコンテストの設計・推進を行う英国の非営利団体)」及び、ワシントンD.C.に本拠地を置く地球環境や都市交通の課題に取り組む非営利団体「WRI(World Resources Institute/ワールド・リソース・インスティチュート」と共同で行われているもの。

 

より具体的には、これから革新的で持続可能なモビリティ・ソリューションを持つイノベーターと都市を結び付けた上で、先の3者が都市が直面する課題に合わせたソリューションの提供と助成を組み合わせて、人々の生活の質の向上を狙うコンテスト形式のチャレンジブランを実行していく。

 

それぞれのプランは3年間・助成総額900万ドル規模となっており、募集を先の2023年6月にスタートさせ、まずは「ステージ1」として「モビリティ障壁の克服」「モビリティシステムの強化」「低炭素社会の実現」をテーマとして都市を募った結果、このほど最終候補10都市を選定する段階に達した。なお募集期間中には、世界46か国の150都市から200を超える応募が寄せられた。

 

その際の都市の選定・絞り込みにあたっては、同取り組みが都市に与える影響、課題が革新的ソリューションを真に必要としているか、課題がテーマに合致しているかなどの観点について評価を行ったという。

 

2023年11月時点で最終候補となった10都市は、以降の段階で「能力開発アカデミー」に招待され、各都市の取り組みを進展させる支援を受ける他、他の参加都市とも幅広いネットワークの構築を図っていく。

 

結果、2024年2月には最終3都市が選定され、2024年年央より、3都市と協力する世界的なイノベーター募集が「ステージ2」として開始される予定。

 

イノベーターは、世界中のどこの国からでも応募は可能となっているが、選定された3都市の課題に対応できるソリューションを備えていることが求められる。

 

最終候補10都市は以下の通り。

 

都市/国/テーマ/取り組み課題
– ベンガルール(Bengaluru)/インド/モビリティ・システムの強化/クラウドソーシングを使った道路補修必要箇所、交通事故報告、事故多発地帯に関する報告環境の整備。

 

– デトロイト(Detroit)/ アメリカ/低炭素社会の実現/車両排気ガスに起因する観光・商業および物流拠点(Eastern Market)の住民への健康被害の抑制。

 

– フォルタレザ(Fortaleza)/ブラジル/モビリティ障壁の克服/特に低所得層を念頭に置いた公共交通(バス)の利便性向上。

 

– メデジン(Medellin)/コロンビア/モビリティ障壁の克服/特に山間部在住の弱者(障がい者、要介護者、移民等)の公共交通へのアクセス向上。

 

– メキシコシティ(Mexico City)/メキシコ/低炭素社会の実現/世界遺産が隣接する商業地区での望ましい人流・物流等のモビリティのあり方の模索。

 

– ニューオーリンズ(New Orleans)/アメリカ/モビリティ・システムの強化 ハリケーンの上陸前の避難計画立案及び環境整備。

 

– セベランペライ(Seberang Perai)/マレーシア/低炭素社会の実現 バトゥカワン工業団地(BKIP)での貨物車両等による温室効果ガスの排出抑制。

 

– バラナシ(Varanasi)/インド/モビリティ・システムの強化/ デジタルを活用した、電動三輪タクシーと他交通モードとの接続性向上。

 

– ベネチア(Venice)/イタリア/モビリティ障壁の克服/持続可能な交通手段の強化及びより持続可能な選択への行動変容の促進に向けた、文化的、技術的、運営上の障壁の克服。

 

– ヨーク(York)/イギリス/低炭素社会の実現/中世型都市の狭い道路事情とカーボンニューㇳラリティに合致した包括的交通対策の必要性(含小型電動モビリティ導入)。

 

なおサステナブル・シティズ・チャレンジ(Sustainable Cities Challenge)の詳細について(英語のみ)は以下URLを参照されたい。
https://sustainablecitieschallenge.org/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。