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2024年3月22日【イベント】

東北電力ら4社、寒冷地のEVバス導入活性化に向けた実証へ

坂上 賢治

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東北電力、宮城交通、EVモーターズ・ジャパン、Eneliver(エネリバー)の4社は3月22日から、宮城県内に於いて、寒冷地でのEVバス導入拡大に向けた共同実証実験を始動させる。

 

ちなみに今実証での最重要テーマは、寒冷地に於けるEVバス導入拡大を視野した取り組みであることだ。というのはEVバスは、従来のディーゼルバスとは異なり、二酸化炭素を排出せず、静音性に優れる一方で、日々の煩雑な充電が求められるため、効率的なエネルギーマネジメントが重要になること。そして何よりも冬期・寒冷地では暖房で電力消費が増大。航続可能距離が短くなる課題があるからだ。

 

そこで今実証では上記の課題解決に向け、宮城交通が導入済みのEVモーターズ・ジャパン製のEVバス2台と充電器2台を用いて、Eneliverのエネルギーマネジメントシステムと充電器とを連携。EVバスを効率的に充電する仕組みを模索していく。

 

 

また併せてEVモーターズ・ジャパンは、走行・充電データなどを収集・分析し、寒冷地に強いEVバスの開発を加速化させていく考えだ。この際、東北電力は実証の全体統括を行うと共に、エネルギーマネジメントの仕組みづくりを踏まえた最適な電気料金プランの検討していくという。

 

総じて参画4社は同実証を通じて、EVバスの効率的なエネルギーマネジメントの仕組みを改めて構築することを介して、寒冷地でのEVバスの導入台数を拡大。更なる快適な移動を実現させる一方で、交通環境の脱炭素化を推進していくと謳っている。

 

同実証にあたっての各社の役割や目的は以下の通り

 

<東北電力>
変化する事業環境に対応し、電気事業に加えた新たな価値の創出に取り組むと同社は、カーボンニュートラルの実現を見据えたエネルギーマネジメント技術の確立、電気の効率的な活用を目指すなかで得られた知見を新たなサービスの開発に繋げていく。

 

<宮城交通>
地域の暮らしを公共交通事業者として支える宮城交通は、マイカー利用に比べて公共交通の移動に伴うCO2排出を減らすエコ活動の優位性を立証し、EVバス導入により更なる環境効果を、地域の移動ニーズを持つ利用者に対して提案していきたい考えだ。

 

<EVモーターズ・ジャパン>
独自技術を搭載した商用EV(バス・トラック・トライク等)を核に据え、急速充電設備、蓄電池やソーラーパネル等のエネルギーマネジメントシステムまでワンストップで展開する同社は、環境エネルギー企業としてモビリティの電動化の優位性を打ち出していきたいとしている。

 

<Eneliver>
商業施設や宿泊施設、事務所・工場、住宅などの駐車場向けに、EV充電器や管理クラウドシステム、アプリといったトータルサービスを提供する同社は、電力に係るテクノロジーを通じて、持続可能かつ便利なエネルギー社会の実現を加速させていきたいとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。