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2024年3月26日【イベント】

東海理化、「ズーラシア」で自動運転バスの実証実験に参画

坂上 賢治

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東海理化は3月26日、横浜市が「路線バス自動運転プロジェクト」の一環として横浜市立よこはま動物園「ズーラシア」で実施する自動運転バスの実証実験に参画する。

 

より具体的には、横浜市経済局、相鉄グループの相鉄バス、先進モビリティ、東海理化の4者が、2024年3月29日と4月1日〜5日の計6日間に於いて小型バスを用いた自動運転の実証実験を実施する。

 

これまで相鉄バスでは、2019年から2021年に掛けて、大型バスによる自動運転の実証実験を延べ5回実施。今回は、過去の検証結果を踏まえて新たに先進モビリティ保有の小型バスに車両変更して実証実験を行う。

 

また今回からは、車両位置を推定するための技術として GNSS(Global Navigation Satellite System/全地球航法衛星システム)、3次元点群地図を用いたスキャンマッチングだけでなく、 UWB(Ultra-Wide Band/超広帯域)無線の有効性を確認するなど、バスの運転制御をより高度化させた実験を行う。

 

実験レベルは、運転席に運転士を配置した自動運転「レベル2」であるものの、早期の自動運転「レベル4」実現に向けて東海理化の遠隔監視システムを利用し、車内外に搭載したカメラの映像を遠隔監視センターに送るなど、車両が置かれている現状や、車内の様子をリアルタイムに把握する実験も併せて行われる。

 

実験場所は、横浜市旭区のよこはま動物園の正門5番バス停から、北門バス停を経由。正門バス停までの約2kmの区間を円孔する。また先の通りで4月1日〜5日は一般も利用できるようにする。

 

4者では、「今後も実証実験を行い、自動運転に対する社会受容性の向上や、公共交通ネットワークの維持・拡大による持続可能な街づくりに欠かせない安全な自動運転社会を実現するべく、自動運転レベル4による営業運行の早期実現を目指してまいります」と話している。

 

東海理化の担当内容は以下の通り

 

遠隔監視システム
車両外に取り付けた複数台のカメラの映像を合成処理し、映像品質を維持したままリアルタイムに遠隔監視センターへ伝送することができ、運行中の複数車両の走行状況や車内外の状況を1台のパソコンで一括監視することのできる監視者の負担が少ない安心・安全なシステムを担う。

 

 

乗客検知システム
画像認識技術により、乗客の不安全姿勢を検知する安全を支援するシステムを搭載する。

 

 

カメラシステム
1台のカメラで「車内遠隔監視」と「乗客検知」を同時に対応できるシステム。

 

 

自動運転バスによる運行概要は以下の通り

 

1.期間
2024年3月29日(金)と4月1日(月)〜5日(金)の計6日間

 

2.場所
よこはま動物園(ズーラシア)正門5番バス停から北門バス停を経由し、正門バス停までの約2kmの区間(横浜市旭区)

 

3.運行区間
よこはま動物園(ズーラシア)正門5番バス停から北門バス停を経由して正門バス停まで(途中、乗降なし)
※里山ガーデン会場には行かない。

 

4.運行日
3月29日(金)、4月1日(月)〜5日(金)まで。※3月29日は関係者以外は利用できない。

 

5.運行予定時刻
よこはま動物園正門5番バス停発

10時_30分
11時_00分/30分
12時_00分/30分
13時_00分
14時_30分
15時_00分/30分
16時_00分

※実証実験の運行路線図、すべての運行が、よこはま動物園正門5番バス停→北門バス停(乗降なし)→正門バス停の順で走行する。

 

4.利用料
無料(乗車定員:10 名 ※着席のみ)

 

5.その他
事前予約は不要。乗員が定員に達した際は利用できない場合がある。 天候などの影響により手動運転に切り替えて走行する場合がある。

 

参画企業各社の概要は以下の通り

 

会社名:相鉄バス株式会社
所在地:神奈川県横浜市西区北幸 2 丁目 9 番 14 号
代表者:取締役社長 大久保 忠昌
事業内容:自動車運送事業(乗合・貸切・特定)
資本金:1億円

 

会社名:先進モビリティ株式会社
所在地:茨城県つくば市緑ケ原 4 丁目 13 番地
代表者:代表取締役社長 瀬川 雅也
事業内容:
車両用自動運転システム開発、製造および販売 ・バス、トラックなど大型車両自動運転を実現するためのシステム装置提供 ・同メンテナンスサービス、自動運転システム運用サポート業務、自動運転システム用機器ハード・ソフト受託開発業務
資本金:9,500 万円

 

会社名:株式会社東海理化
所在地:愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目 260 番地
代表者:代表取締役社長 二之夕 裕美
事業内容:
自動車用各種スイッチ、キーロック、シートベルト、シフトレバー、エレクトロニクス応用製品、ステアリングホイール、コネクター、ミラー、樹脂ホイールカバー、オーナメントの製造・販売他
資本金:228 億円

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。