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2020年7月10日【経済・社会】

東海環状道・東海北陸道、R41通行止めで代替路(無料)措置

NEXT MOBILITY編集部

 

 

中日本高速道路(NEXCO中日本)名古屋支社は、土砂流出等による国道41号の通行止めに伴い、東海環状自動車道の美濃加茂インターチェンジ(IC)~東海北陸自動車道の飛騨清見IC間で、7月9日15時から代替路(無料)措置を実施する。

NEXCO中日本・ロゴ

令和2年7月豪雨による土砂流出や路面陥没等のため、7月8日から通行止めが続く国道41号(高山市久々野町渚~無数河(137~145kp)、下呂市小坂町門坂(134kp)、下呂市小坂町(132kp)、下呂市奥田洞(126kp)、下呂市中呂(114kp)、下呂市瀬戸(87.6~105.6kp))では、現在、復旧作業が行われている。

 

しかし、復旧作業はなお相当の期間がかかる見込みであることから、これに伴い、岐阜県美濃地方と飛騨地方の間で、広域的な迂回の必要があるため、NEXCO中日本は、C3 東海環状自動車道の美濃加茂インターチェンジ(IC)とE41 東海北陸自動車道の飛騨清見IC間を利用する車両を対象に、国道41号の代替路(無料)措置を、7月9日15時から実施する。

 

 

 

 

[代替路(無料)措置について]

 

<実施期間>

 

2020年7月9日15時00分から当面の間(終了時期は別途告知)

 

<対象となる利用区間>

 

C3 東海環状自動車道 美濃加茂IC ⇔ E41 東海北陸自動車道 飛騨清見IC

 

※上記のICを入口および出口とする利用のみ対象(当該組合せ以外を通行する車両については、通常の通行料金が必要)。

※上記区間を超えて通行する車両は、対象外(上記区間も含めた通常の通行料金が必要)。

 

 

<対象車種>

 

全車種

 

<通行方法>

 

【ETC利用者】

 

・対象となるICでは、ETC無線走行(ノンストップ自動料金支払いシステム)で無線走行。

 

※ETC利用の場合、出口料金所では通行料金が表示されるとともに、ETC利用照会サービス等において利用履歴が表示されるが、請求はされない。

 

【ETCを非利用者】

 

・入口では必ず通行券を取り、出口では一般レーンを利用。

 

 

[問い合わせ先]

 

<国道の状況などについて>

 

国土交通省 中部地方整備局
高山国道事務所 管理第一課 宮永達郎

電話:0577-36-3823

 

<高速道路の状況や代替路(無料)措置について>

 

NEXCO中日本お客さまセンター (24時間365日対応)

電話:0120-922-229 (フリーダイヤル)
電話:052-223-0333 (上記利用不可の場合/通話料有料)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。