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2024年3月29日【CASE】

東京都、自動運転の社会受容性向上施策を支援

坂上 賢治

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東京都は3月29日、東京に於ける自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、「自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業」を令和6年度から開始する。

 

自動運転は、交通渋滞や事故の回避、迅速な物資輸送など、人やモノの移動革命をもたらし、QOLの向上、都市の魅力、ひいてはプレゼンスの向上に繫がる。

 

しかし都市への実装を進めていくためには、安全性の確保はもとより「自動運転とは何か」といった基本的な理解促進を筆頭に、その利便性、自動運転がもたらすメリットなどについて地域や住民の方々に理解して貰うことが重要だ。

 

そこで東京都では、令和6年度に自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助する事業を始める。

 

その建て付けは以下の通り

 

1.推進区域の設定
自動運転の社会実装に向けて事業者等の事業計画を踏まえ、早期の実装が見込まれる区域を区市町村等と協議の上、推進区域に設定する。

 

その推進区域とは、自動運転に係る行政手続きや関係者調整等を効率化させると共に、社会受容性の向上に資する取組を支援するために設定する区域を指す。東京都では、自動運転の早期の社会実装に取り組んでいる事業者の相談を「政策企画局 政策部 政策調査課 政策担当」を窓口に受け付ける。

 

2.補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、次の項目に該当するもの。
(2−1)自動運転、自動運転化技術などが都民等(都民及び東京への来訪者)の理解を得て受け入れられることを目的とする事業であること。
(2−2)推進区域を含む都内で、都民等向けに幅広く実施する事業であること。
(2−3)自動運転車両の試乗、展示会など、体験・参加・学習型の事業であることとし、実施に際し、来場者への利用意向調査など、社会受容性の向上に向けた施策に活かす取組を内包する事業であること。
(2−4)その他、詳細は補助金交付要綱を確認されたい。

 

3.補助対象者
区市町村、又はソフトウェア、自動運転車両等を開発している、若しくは運行事業を予定している事業者・団体等で、レベル4等自動運転の実装を目指す主体。

 

4.補助対象経費
幅広い世代の方に自動運転に関する体験や学びの機会を提供する取組等の実施に必要な経費(会場費、設営・撤去に係る経費、人件費、広報費、謝礼金、教材費、物品購入費、委託費、リース費)※詳細は補助金交付要綱を参照されたい。

 

5.補助率、補助限度額
(5−1)補助事業者が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、大企業(中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。但し中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。)が実質的に経営に参画していない者(以下「中小企業者」という。)である場合、補助対象経費の3分の2以内の額(1千円未満の端数は切り捨て)又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
(5−2)補助事業者が中小企業者でない場合、補助対象経費の2分の1以内の額(1千円未満の端数は切り捨て)又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。

 

6.申請受付期間
令和6年4月1日(月)~
※但し先着順で申請を受け付け、予算額に達した時点で申請受付を終了する。

 

7.申請方法
(7−1)Jグランツによる電子申請
・Jグランツは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム。
・申請にあたっては、事前に gBizID の取得が必要となる。
・申込方法等、詳細についてはgBizID公式HPを参照されたい。
(7−2)Jグランツを利用しない場合
以下事務局まで補助金交付申請書等の必要書類を郵送。

 

  (事務局)東京都 政策企画局
   政策部 政策調査課 政策担当
   〒163-8001
   東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
   東京都庁第一本庁舎11階中央

 

8.その他
詳細は補助金交付要綱及び政策企画局の以下HPを参照されたい。
URL:https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/jido-unten

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。