東京都は3月29日、東京に於ける自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、「自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業」を令和６年度から開始する。

自動運転は、交通渋滞や事故の回避、迅速な物資輸送など、人やモノの移動革命をもたらし、ＱＯＬの向上、都市の魅力、ひいてはプレゼンスの向上に繫がる。

しかし都市への実装を進めていくためには、安全性の確保はもとより「自動運転とは何か」といった基本的な理解促進を筆頭に、その利便性、自動運転がもたらすメリットなどについて地域や住民の方々に理解して貰うことが重要だ。

そこで東京都では、令和６年度に自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助する事業を始める。

その建て付けは以下の通り

１．推進区域の設定
自動運転の社会実装に向けて事業者等の事業計画を踏まえ、早期の実装が見込まれる区域を区市町村等と協議の上、推進区域に設定する。

その推進区域とは、自動運転に係る行政手続きや関係者調整等を効率化させると共に、社会受容性の向上に資する取組を支援するために設定する区域を指す。東京都では、自動運転の早期の社会実装に取り組んでいる事業者の相談を「政策企画局 政策部 政策調査課 政策担当」を窓口に受け付ける。

２．補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、次の項目に該当するもの。
（２−１）自動運転、自動運転化技術などが都民等（都民及び東京への来訪者）の理解を得て受け入れられることを目的とする事業であること。
（２−２）推進区域を含む都内で、都民等向けに幅広く実施する事業であること。
（２−３）自動運転車両の試乗、展示会など、体験・参加・学習型の事業であることとし、実施に際し、来場者への利用意向調査など、社会受容性の向上に向けた施策に活かす取組を内包する事業であること。
（２−４）その他、詳細は補助金交付要綱を確認されたい。

３．補助対象者
区市町村、又はソフトウェア、自動運転車両等を開発している、若しくは運行事業を予定している事業者・団体等で、レベル４等自動運転の実装を目指す主体。

４．補助対象経費
幅広い世代の方に自動運転に関する体験や学びの機会を提供する取組等の実施に必要な経費（会場費、設営・撤去に係る経費、人件費、広報費、謝礼金、教材費、物品購入費、委託費、リース費）※詳細は補助金交付要綱を参照されたい。

５．補助率、補助限度額
（５−１）補助事業者が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、大企業（中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。但し中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）が実質的に経営に参画していない者（以下「中小企業者」という。）である場合、補助対象経費の３分の２以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は１申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
（５−２）補助事業者が中小企業者でない場合、補助対象経費の２分の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は１申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。

６．申請受付期間
令和６年４月１日（月）～
※但し先着順で申請を受け付け、予算額に達した時点で申請受付を終了する。

７．申請方法
（７−１）Jグランツによる電子申請
・Jグランツは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム。
・申請にあたっては、事前に gBizID の取得が必要となる。
・申込方法等、詳細についてはgBizID公式HPを参照されたい。
（７−２）Jグランツを利用しない場合
以下事務局まで補助金交付申請書等の必要書類を郵送。

　　（事務局）東京都　政策企画局
　　　政策部　政策調査課　政策担当
　　　〒163-8001
　　　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
　　　東京都庁第一本庁舎１１階中央

８．その他
詳細は補助金交付要綱及び政策企画局の以下ＨＰを参照されたい。
URL：https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/jido-unten