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2020年12月10日【イベント】

東急、地域交流拠点の青葉台郵便局プロジェクト始動

NEXT MOBILITY編集部

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東急は、横浜市と東急が取り組む「次世代郊外まちづくり」で目指すまちの姿「コミュニティ・リビング」の推進に向け、モデル地区「たまプラーザ駅北側地区」で得た知見やノウハウを活かし、「青葉台エリア」への展開を開始すると、2020年12月10日発表した。

 

青葉台駅徒歩3分に位置する青葉台郵便局の空き区画を活用した地域交流拠点「(仮称)青葉台郵便局プロジェクト」(以下、本施設)を、2021年4月上旬に開業する。

 

 

 

 

横浜市と東急は、2012年4月に締結、2017年4月に更新した「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定」に基づき、モデル地区を中心に、田園都市線沿線エリアの新しい働き方・暮らし方やコミュニティ形成の提案など、郊外住宅地の課題解決や新たな価値創造に取り組んでいる。

 

田園都市線沿線の住宅地は、「働く場」の不足や少子高齢化、コミュニティの希薄化などさまざまな課題を抱えている。特に、青葉台エリアでは、地域の中に図書館のように読書や作業ができる場や憩いの場・活動の場が少ないとの声が多く聞かれている。

 

この施設は、青葉台郵便局建物の2~3階をリノベーションするもの。2階エリアは、テレワークなどで利用できるワークラウンジや、交流の場となるブックラウンジ、イベントやセミナーでの利用が可能なワークショップスペースで構成。ワークショップスペースでは、青葉台エリアの郵便局や、商店街・大学などと連携し、地域活性化に貢献するワークショップやイベントなどを開催することで、地域の交流拠点を目指す。

 

3階エリアは、横浜市による「郊外部における働く場の創出事業」の拠点として位置付けた企業や地域の事業者向けの小規模オフィスとして運営し、横浜市と連携して持続可能な郊外住宅地のオフィスビジネスの検証を行う。

 

また、コワーキングスペースや小規模オフィスの設置により「働く」機能を導入し、「住む」、「働く・活動する」が融合した自由で豊かな新しいライフスタイルの実現を推進する。

 

 

 

 

東急では、今後も、「次世代郊外まちづくり」で培ったノウハウを活かして、田園都市線沿線の郊外住宅地に活動を展開し、産学公民連携のもと、地域の課題の解決に取り組み、魅力・価値の創出につながるまちづくりを推進していくとしている。

 

なお、施設開業に向けてのプレイベントとして、2020年12月から「働く」「子育て」をテーマに、地域の方々と青葉台の魅力を再発見するワークショップを計2回開催する。

 

 

1.「(仮称)青葉台郵便局プロジェクト」の概要

– 所在地:横浜市青葉区青葉台1-13-1

– 営業面積:1,289.20㎡(389.98坪)

– 構造・規模:鉄筋コンクリート造4階建

– 開業:2021年4月上旬

– 設計・監理:株式会社東急Re・デザイン

– 施工:未定

– 運営管理:東急株式会社(業務委託先(予定):株式会社セミ・チャームドライフ・アソシエイツ)

 

2.開業前ワークショップについて

※現時点のものであり、変更となる可能性がある

– 第1回:「この街で働くために」

・日時:12月26日(土) 14時~17時(約3時間)

・内容:この街の働く場としての現在地の認識をすり合わせながら、どうすればこの街に仕事が溢れていくのか、この街の働く未来をグループワーク形式で深堀りしていく。

申込URL:www.facebook.com/semi.c.l

・ファシリテーター:金子拓也(金子石油店代表取締役・NPO法人Waveよこはま代表理事)

・ファシリテーター:村野浩一 (青葉台駅前郵便局 局長)

 

– 第2回:「子どもが育つまち」

・日時:1月9日(土) 14時~17時 (約3時間)

・内容:将来地域のまちづくりを担う子どもたちの実情、諸問題の抽出をしながら、どうすればこの街に子どもたちが愛着を持ち、健やかに成長できるのかをグループワーク形式で深掘りしていく。

申込URL:www.facebook.com/semi.c.l

・ファシリテーター:竹本靖代(NPO法人あおば学校ネットワーク 理事長)

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。