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2018年5月31日【環境/エネルギー】

東芝、海外子会社がテキサス州原子力プラント建設プロジェクトから撤退

NEXT MOBILITY編集部

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東芝は、5月31日、同日開催の取締役会で、同社米国連結子会社のToshiba America Nuclear Energy Corporation社(TANE)が、米国テキサス州におけるSouth Texas Project発電所3号機、4号機の改良型沸騰水型原子炉(ABWR)原子力プラントの建設工事プロジェクト(STP)から撤退することを決議したと、発表した。

 

同社は今後、関係者との調整を進め、早期の撤退完了を目指すとしている。

東芝・ロゴ1.事業撤退の理由

 

東芝は、2008年3月26日にTANEを通じ、米国総合発電事業者のNRG Energy社(NRG)と、米国電力会社のCPS Energy社(テキサス州サンアントニオ市)が、テキサス州で計画していたSTP、及び北米におけるABWR共同事業開発を目的に、NRGとABWR開発会社(後にニュークリア・イノベーション・ノース・アメリカ社(NINA)へ社名変更)を設立することに合意した。

 

また、TANEは、正式にSTPの主契約者として2009年2月24日に、NINA代理人とプラント建設一括請負(EPC)契約を締結すると同時に、同プロジェクトに納入する一部の主要部品に対する繰延融資契約を締結し、STPの準備を進めた。

 

しかしその後、シェール革命による米国での電力価格の大幅低下や、東日本大震災後の原子力規制強化の流れなどから、プロジェクトの蓋然性が低下していたと云う。

 

それに加え、直近においても、電力市場価格の回復が見込めない一方で、プロジェクト維持のためのコストが継続的に発生していることや、米国原子力規制委員会から建設運転一括許可(COL ※)を2016年2月に取得した後も、STPへの新規の資金提供者が現れていない事等から、事業採算性の確保に目途が立たず、今回、STP から完全に撤退することを決定。

 

NINA 社設立契約、EPC契約、繰延融資契約も同時に解除し、融資契約における債権放棄を行うことを決議したとしている。

 

※COL:Combined License

 

東芝は、同日の決議を受け、今後NINA取締役会を開催し、NRGと共に撤退に向けた調整を進めてゆくとしている。

 

また、東芝は、原子力事業について、海外建設リスクの遮断という基本方針の下、海外での建設案件プロジェクトから撤退する方針であり、今回の決定もその一環となるとのことだ。

 

2.事業から撤退する子会社の概要

 

– 名称:Toshiba America Nuclear Energy Corporation
– 所在地:

3735 Glen Lake Drive, Suite 200,Charlotte, NC 28208, U.S.A

– 代表者の役職・氏名:President & CEO 加納 健二

– 事業内容:

ABWR建設、拡販、既設プラント保守・保全サービス、4S拡販

– 資本金:676 ドル(約 7 万円)

 

3.日程

2018年5月31日:同社取締役会決議
2018年末:撤退完了(予定)

 

4.今後の見通し

 

TANEはNINAに対して、5月31日時点で 641百万ドル(約701億円)の債権および147百万ドル(約161億円)の出資持分を有しているが、ほぼ全額について2017年度決算までに貸倒引当金および減損損失を計上済みであり、同社が今年5月15日付で公表した2018年度連結業績見通しへの影響は軽微だとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。