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2020年1月23日【エネルギー】

東芝、富山県で再エネ水素ステーションの運転開始

NEXT MOBILITY編集部

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東芝エネルギーシステムズが富山水素エネルギー促進協議会向けに納入した地産地消型の再エネ水素ステーション「H2One ST Unit」が、富山市環境センター内で1月23日に開所し、その運転を開始した。

東芝・ロゴ

「H2One ST Unit」は、再生可能エネルギー(太陽光)で発電した電力により水素を製造してFCV(燃料電池自動車)へ充填できるシステム。日中の稼働でFCV約8台(東芝エネルギーシステムズが、国内の自動車平均走行距離23.2km/日から算出)の運用ができる水素製造能力を持ち、最速3分(蓄圧器が満充填の場)で満充填が可能。

 

施設はコンテナ1台で構成されいて補機等の別ユニットが無いため、電気および給排水のみの容易な工事で設備導入ができると云う。国内で同社製の装置が設置されるのは2例目となる。

 

富山水素エネルギー促進協議会では、水素インフラの導入推進に向けた環境省のモデル事業としての採択を受け、再エネ由来の水素ステーションおよび燃料電池産業車両の導入を計画。今回、大容量の水素製造ができる点を評価。3億円余のコストを投じて「H2One ST Unit」の導入に至った。

 

ちなみに協議会はFCVを2台保有しており、このうち1台を市に公用車として貸与したほか、協議会としても地域の環境イベント等に利用していく構え。開所式典では森雅志市長が「地域社会のエネルギー事業の形を変えていく第一歩になる」と語り、協議会の山口昌広代表理事は「富山の方々に水素のクリーンさを知って頂きたい」と結んだ。

 

今回稼働した「H2One ST Unit」は、CO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム「H2One」ワンコンテナモデルと組み合わせることで、「H2Oneマルチステーション」として建物等への電力やお湯の供給、EV車への充電も可能となっている。

 

 

テープカットの様子。写真左から、富山水素エネルギー促進協議会 顧問 浅生忠和氏、富山市議会 議長 舎川智也氏、富山市長 森雅志氏、富山水素エネルギー促進協議会 代表理事 山口昌広氏、環境省 水・大気環境局総務課長 兼 自動車環境対策課課長 関谷毅史氏、富山水素エネルギー促進協議会 理事 新田八朗氏、東芝エネルギーシステムズ 水素エネルギー事業統括部長 佐薙 徳寿氏。

テープカットの様子。写真左から、富山水素エネルギー促進協議会 顧問 浅生忠和氏、富山市議会 議長 舎川智也氏、富山市長 森雅志氏、富山水素エネルギー促進協議会 代表理事 山口昌広氏、環境省 水・大気環境局総務課長 兼 自動車環境対策課課長 関谷毅史氏、富山水素エネルギー促進協議会 理事 新田八朗氏、東芝エネルギーシステムズ 水素エネルギー事業統括部長 佐薙 徳寿氏。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。