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2018年1月31日【テクノロジー】

東芝テック、電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始

NEXT MOBILITY編集部

東芝テックは、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、ミニストップ、ウエルシア薬局、ココカラファイン、東急ハンズ、三徳、銀座コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2月13日から2月28日までの間、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験を開始する。

東芝・ロゴ

この実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性が検証される。

 

今回開発した標準データフォーマット及びAPIを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来る様になると云う。

 

なお、今回の実証実験では、同社が運営している電子レシートシステム、「スマートレシート」をベースに、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIを実装した電子レシートプラットフォームが使用される。

 

この電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになり、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になるとしている。

 

また、同プラットフォームでは、個人情報保護の観点から、利用者本人がデータを提供する際、自らの個人情報を保護(マスク処理)できる仕組み「プライバシーポリシーマネージャー(PPM)」が搭載される。(*1)

 

 

東芝テックは、消費者の選好が多様化された現代、消費者各々の理解なしには消費の拡大が困難になっており、この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されているとしている。

 

そのため、レシートを電子化し、消費者一人一人が電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことが可能に。

 

当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供ができるとも述べている。

 

加えて、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があるとし、電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指すとコメントしている。

 

なお、この実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施する。

 

 

[実証実験の内容]

同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができる。

 

消費者が自身の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を行い、データ提供を行ったさいには家計簿管理、健康管理アプリケーションなどのサービスが利用できる。

 

消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止する。

 

気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなIoTデータを収集(Azure IoT Hubを使用)して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供する。

 

電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及び標準APIに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができる。

 

*1:今回の実証実験のために実装された機能であり、今すぐ商品化されることを保証するものではない。

 

 

[実証実験の概要]

 

<期間>
2018年2月13日から2018年2月28日 実施時間:各店舗の営業時間

 

<場所>
東京都町田市内の参加企業店舗

 

<参加企業/団体>

委託事業者:

– 東芝テック株式会社

 

店舗協力:

– ミニストップ株式会社
– ウエルシア薬局株式会社
– 株式会社ココカラファイン
– 株式会社東急ハンズ
– 株式会社三徳
– 株式会社銀座コージーコーナー

 

システム協力:

– 富士通株式会社
– 株式会社ヴィンクス
– 株式会社ソリマチ技研
– ハンズラボ株式会社
– 株式会社ジャストプランニング
– 株式会社インテージ
– 株式会社NTTデータCCS

 

クラウド/IoT:
– 日本マイクロソフト株式会社
– 日本ユニシス株式会社
– 東京エレクトロンデバイス株式会社

 

スマホアプリ:
– 株式会社マネーフォワード
– 大日本印刷株式会社
– アドウェル株式会社
– クラウドキャスト株式会社
– LINE株式会社
– グランドデザイン株式会社

 

協力企業:
– トライアルホールディングス株式会社
– 株式会社KDDI総合研究所
– アイレット株式会社

 

協力団体:

– .NET流通システム協議会
– 一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム
– 一般社団法人XBRL Japan
– 一般社団法人Fintech協会
– 町田市

 

 

<主催>

経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課

 

<目的>

個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上に向けた課題整理

 

 

[スマートレシートの概要」

 

東芝テックが開発したスマートレシートは、通常は紙として提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物客が自分のスマートフォンですぐにレシート内容を確認することができる仕組み。

 

電子化によるペーパーレスで、買い物客は手元に紙のレシートを残さずともスマートフォンで自分の買い物履歴を確認できる。

 

導入店舗は買い物客への利便性を向上させるとともに、紙レシート発行コストや環境負荷を減らすことができる。

 

[プライバシーポリシーマネージャー(PPM)の概要]

 

KDDI総合研究所で開発されたプライバシーポリシーマネージャー(PPM)は、利用者自身が定めたポリシーに応じて、パーソナルデータの流通制御やマスク処理、利用同意支援、提供状況の可視化機能などを提供する仕組み。

 

この実証実験では、個人情報やレシート情報のマスク処理機能、提供状況の可視化機能、利用規約を提供する。

 

[Azure IoT Hubの概要]

 

マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureにおけるIoT向けサービスであり、何十億台もの IoT デバイスと資産を接続、監視、制御し、デバイスとクラウド間において、セキュアなIoTソリューションを実装可能とする。

 

 

平成28年度IoT推進のため新産業モデル創出基盤整備事業事業報告書(経産省HP PDF):

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170726001/20170726001-1.pdf

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。