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2018年7月12日【経済・社会】

トヨタ・モビリティ基金、みんなで作る地域移動ガイドを発行

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation:TMF)は、自家用車を活用した地域の移動手段構築に関するガイドブック「みんなで作る地域に合った移動の仕組み」を発行した。

 

Toyota Mobility Foundation・ロゴ

過疎化・高齢化などによる公共交通の縮小、高齢者の免許返納により、中山間地域などでの住民の買い物や通院をはじめ、移動の不自由が生じている。

 

TMFでは、2016年より岡山県美作市上山地区と愛知県豊田市足助地区で、多様な移動手段の組み合わせによる移動の仕組みづくりや、地域に合った超小型EVの活用方法の検討するプロジェクトを実施。両プロジェクトを通じ、行政、自治組織、住民などが一体となって地域活性化や、財政負担軽減にも寄与する地域に合った移動手段を構築することが、重要であると認識したと云う。

 

TMFは、その一つの手段として、住民自らが自家用車を活用し、地域交通の担い手となることが可能な自家用有償旅客運送等を導入する際の手引きとなることを目指して、ガイドブックを作成。

 

今後、地域の移動の仕組み作りに取り組もうとしている行政やNPO等や、自家用有償旅客運送の導入後に、利用者数の伸び悩み等の課題に直面している人の一助となることを目指すとしている。

 

ガイドブックでは、地域の移動の仕組みの導入プロセスを10ステップに分け、行政、自治組織、住民などそれぞれの立場の方々に期待される役割を紹介するとともに、全国の好事例を掲載している。

 

 

 

なお、作成にあたっては、地域の交通政策の立案や導入アドバイスを行う福島大学の吉田樹准教授と、移動の支援策について調査・提言活動を行う「全国移動サービスネットワーク」が協力した。

 

TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、新興国での交通手段の多様化プロジェクトへの助成や、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素の基礎研究への助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野の課題に取り組んでいる。

 

今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、より良いモビリティ社会の実現に向けた取り組みをすすめていくとしている。

 

[みんなで作る地域に合った移動の仕組み・概要]

 

<目次>

・地域交通システムと自家用有償旅客運送
・道路運送法による運送形態の分類
・自家用有償旅客運送導入までの10ステップ
・各地の導入事例紹介

 

<体裁>

PDF20ページ(含む表紙、約3MB)

ダウンロードページ(PDF):http://toyotamobilityfoundation.org/pdf/TMF_Mobility_Guidebook_pdf.html?180712tmcprwj

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。