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2018年9月27日【テクノロジー】

トヨタとJR東日本、水素活用のモビリティ連携を検討

NEXT MOBILITY編集部

 

トヨタ自動車(以下、トヨタ)と東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)は、9月27日、地球温暖化問題やエネルギーの多様化などに対応したサスティナブルな低炭素社会の実現に向け、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携の基本合意を締結した。

 

 

今回、合意に至った背景を両社では、

 

「鉄道と自動車という陸上の代表的な交通機関が連携して、両社の経営資源を融合させ、水素を活用した取り組みを促進することにより、低炭素社会への動きを加速させることにあります」

 

という。

 

 

ここでいう経営資源とは、

 

トヨタでは、自社開発した燃料電池(FC)技術による自動車(FCV)やバス(FCバス)の開発、水素供給インフラ(水素ステーション)整備の支援に関わる経験・ネットワーク

 

等を指す。また、

 

JR東日本は、鉄道事業や駅および駅周辺の開発に関わる技術・ノウハウ・経営資源

 

等を意味する。

 

 

これらを持ち寄ることで両社は、

 

JR東日本社有地を活用した水素ステーション整備

地域交通におけるFCV・FCバスの導入

鉄道車両へのFC技術の応用

 

など、水素活用を軸として幅広い領域において具体的な検討を進めていく方針。

 

 

さらに、両社では、こういった連携がより地域に根ざした取り組みとなるよう、自治体や企業、地域住民など多くのステークホルダーに協調を呼びかけ、地域の発展や魅力ある地域づくりに貢献する水素サプライチェーンの構築を目指してく。

 

 

【水素を活用した業務連携の検討テーマ】

 

将来的に目指す姿
自治体・企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーと協調し、駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築による、低炭素で魅力ある地域づくりへの貢献

 

 

当面の具体的な取り組み
1,水素ステーション整備・拡充など水素エネルギーの普及促進
 ・JR東日本が進める品川開発プロジェクトにおける水素ステーションの整備
 ・鉄道に接続する地域交通等へのFCV・FCバスの導入
 ・JR東日本社有地を活用した、東日本エリアでの水素ステーション整備・拡充の支援
 
 
2,鉄道車両へのFC技術の導入
 ・大量の水素を搭載する移動体の安全性などに関する技術研究
 ・FC鉄道車両の開発・導入に向けた諸課題の解決
 
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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。