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2021年3月2日【ESG】

トヨタ、「Woven Planet債」の発行計画を発表

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車(トヨタ)は3月2日、SDGs貢献に資するプロジェクトに対する支出を社債発行により調達するため、「Woven Planet債(ウーブン・プラネット債)」の発行を計画していると発表した。発行規模は、円建社債・外貨建社債あわせて最大5,000億円程度を予定。

 

 

 

自動車業界が100年に一度の大変革の時代を迎えている中、トヨタではこの変革をチャンスと捉え、自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへのモデルチェンジを進めている。トヨタはこの取り組みを通じて、より大きく進化した価値を社会に提供し、事業を通じてSDGsの達成に貢献したいとのことだ。

 

 

これまでもトヨタは、社会課題である安全と環境の問題を解決する取り組みに加え、未来のモビリティ社会の構築に向けた取り組みも進めてきた。このような取り組みに必要な資金を調達し、SDGsの取り組みを加速させるために、今回の「Woven Planet債」の発行計画に至ったとしている。

 

 

「Woven Planet」は、「自分以外の誰かのために」というトヨタが創業から守り育ててきたトヨタフィロソフィーの精神と、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの精神で未来に向けた歩みを一歩一歩進めていくという決意を表すもの。

 

 

「Woven」とは「織り込む」という意味で、その由来は、創業者・豊田佐吉が自動織機を発明したときの原動力である「母親の仕事を楽にしたい」という想い、創業の精神を継承し続けることにある。また、自動運転やモビリティサービスの開発・実装を支えるために絶対に必要になる「道」を「織り込む」ことも意味している。人を中心に、ソフトウェアやコネクティッド技術により、モノ・情報・街をつなげ、新しいサービスや商品を創出することを目指している。

 

 

また、「Planet」には、ホームタウン、ホームカントリーと同じように、地球単位の視点「ホームプラネット」という考え方で、この地球に住む人が未来に貢献することで次の世代に美しい故郷を残したいという想いが込められている。誰かと対立するのでなく、「ただ自分の強みを誰かの役に立たせたい」という想いで、各々が力を出し合えば、SDGsに貢献することにつながるとトヨタでは述べている。

 

 

◾️「Woven Planet債」について

 

<個人投資家向け円建社債>

発行形態 : トヨタのSDGsに係る幅広い取り組みへの資金充当を目的とした社債(※国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティボンド・ガイドライン」に適合するサステナビリティボンドとは異なる債券)

資金使途 :

・トヨタのSDGsに係る幅広い取り組み
 例)トヨタが未来のモビリティ社会の実現に向けて取り組むWoven Cityにおける街づくりや、各先端技術の実証実験

 

発行規模 :最大1,000億円

 

 

<外貨建社債及び機関投資家向け円建社債>

発行形態 :サステナビリティボンド(※ICMA制定の「サステナビリティボンド・ガイドライン」に適合し、環境および社会課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した債券)

 

資金使途 :

・「交通事故死傷者ゼロ」に向けた、重大死傷事故低減効果が見込める機能をパッケージ化したToyota Safety Sense等の先進安全技術の開発・製造

・トヨタ独自の「Mobility Teammate Concept」の考え方のもと、高齢者や身体障がい者を含む全ての人が安全、スムース、自由に移動できる、安全なモビリティ社会の実現を目指した高度運転支援技の開発・製造

・高齢者や身体障がい者等向けの福祉車両(ウェルキャブ)の開発・製造による交通弱者への移動機会の提供
・BEVやFCVの開発・製造による、自動車走行時におけるCO2排出量の削減
・再生可能エネルギーに関する投資、支出、出資による、工場・事業所等におけるCO2排出量の削減

 

発行規模 : 合計で最大4,000億円程度

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。