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2018年4月26日【テクノロジー】

トヨタコネクティッド、欧州新拠点設立で国際開発体制を強化

NEXT MOBILITY編集部

 

トヨタコネクティッドは4月26日、欧州(英国・ロンドン)に新会社「TOYOTA Connected Europe, Limited(トヨタコネクティッド ヨーロッパ・リミテッド、以下TCEU)」を設立したと発表した。この新会社は、トヨタ自動車が先の2016年秋より推進していきたモビリティサービス・プラットフォーム「MSPF」を踏まえ、今後「欧州地域に於ける戦略的ビジネスユニット」的な位置付けになるとする。

 

 

具体的には、車両管理やリースプログラムなど、モビリティサービスのための様々な機能を包括的に備える同プラットフォームの開発体制を強化していくべく、2016年に米国で設立された「TOYOTA Connected North America(TCNA)」と協力していく。

また、車両から上がってくる大量のデータを安全に収集・解析するトヨタ・ビッグ・データ・センター(TBDC)の欧州地域に於ける運営も管理していく。さらに、欧州一般データ保護規則(GDPR*)を含む、情報セキュリティの対策などにも取り組んでいく予定だ。

 

なお新会社となるTCEUの会長には、TCNAの社長であるZack Hicks(ザック・ヒックス)が担い、社長兼CEO(最高経営責任者)には、トヨタモーターヨーロッパの副社長であるAgustin Martin(アグスティン・マーチン)が就任する予定。

 

この新たな欧州拠点の設立についてトヨタコネクティッド株式会社・代表取締役社長の友山茂樹氏は、「TCEUは、トヨタが進めるMSPFを用いたコネクティッド戦略を推進していく上で、欧州地域における重要な戦略的ビジネスユニットです。トヨタが持つ最先端のデータ解析技術も活用して、欧州のお客様に多様でより豊かなモビリティライフを提供していきます」と述べている。

 

 

【新会社 概要】

・会社名:TOYOTA Connected Europe, Limited(トヨタコネクティッドヨーロッパ)

・事業内容:モビリティサービス事業、ビッグデータセンターの運用、ビッグデータ事業、データセキュリティ領域の研究開発

・設立時期:2018年3月

・所在地:英国 ロンドン

・会長:Zack Hicks(ザック・ヒックス)

・代表者:Agustin Martin(アグスティン・マーチン)社長兼CEO

・社員数:約35~50名規模(2018年度の計画)

・資本金:約7.0億円 (4.5 百万ポンド)

・大株主及び持株比率:トヨタコネクティッド(株) 100%

 

*欧州一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR):

欧州域内の個人データ取扱いを統一的に規定する法として、2018年5月より施行予定。現在適用されている「欧州データ保護指令(Directive 95/46/EC)」に基づく各国法と比較し、個人データの保護、データ主体の権利、監督機関の権限等が一層強化される予定。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。