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2018年3月2日【テクノロジー】

トヨタ自動車、知能化ソフトウェアを研究・開発する新会社「TRI-AD」を東京に設立

NEXT MOBILITY編集部

 

トヨタ自動車は、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進するため、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)」を2018年3月下旬までに、東京に設立することを決定した。

トヨタ自動車・ロゴ

新会社のCEOには、Toyota Research Institute(TRI)のChief Technology Officerを務めるジェームス・カフナー氏が就任。

 

新会社では、新規採用に加え、トヨタ、TRI、アイシン、デンソーのメンバーも含めて、1000名規模の体制とすることを目標に掲げている。

 

また、その活動拠点として、アクセスや採用面で魅力のある新たなロケーションを現在、選定中。

 

新会社では、英語を社内公用語にすることも含め、仕事の進め方や社内ルール等も全く新たに構築し、次の世代の1つのモデルケースとすることを目指すとしている。

 

新会社CEO:ジェームス・カフナー氏

– 新会社CEO:ジェームス・カフナー氏 –

 

同社は、自動車業界は100年に一度の変革期にあるとし、中でも自動運転では、Lidar(*1)のような新たなセンシングデバイス、ディープラーニング技術を用いた画期的な認識、判断性能の向上や、OTA(Over The Air)(*2)を用いたソフトウェア更新、自動運転用の地図や、さらにはその自動生成など、幅広く新しい技術に取り組んで行くことが求められているとコメント。

 

特にソフトウェアやデータハンドリング技術の重要性は、これまでにないスピードでますます高まっているとしている。

 

トヨタでは、このような環境変化に対応すべく、2016年にTRIを北米に設立し、AI、自動運転、ロボティクスといった技術の研究を行って来たが、さらなる競争力強化を目指し、新会社設立に至ったとのことだ。

 

[新会社の狙い]

 

① 研究から開発まで一気通貫のソフトウェア開発の実現、及びデータハンドリング技術の強化

 

② TRIとの連携を強化し、その研究成果を先行開発、そして製品へと効率良くつなぐ

 

③ 研究、先行開発領域における、トヨタグループ内での開発の連携強化による開発のスピードアップ

 

④ 国内外トップ人材採用により開発力を強化しつつ、トヨタグループ内の知能化人材を育成

 

以上を実現するため、アイシンとデンソーおよびトヨタは、自動運転技術の先行開発分野における共同技術開発に向けた覚書を締結。

 

3社それぞれが新会社に開発投資を実施することを予定、約3000億円以上の投資を想定していると云う。

 

また、3社は今後、具体的な共同開発契約の締結を目指し、更に協議を進めていくとしている。

 

新会社のCEOを務めるジェームス・カフナー氏は、「製品として高品質なソフトウェアを作りあげていくことは、トヨタの自動運転開発において大変重要な取り組みです。新会社のミッションは、世界トップクラスの人材を新たに採用することも含め、トヨタグループの技術力を強化することで、より効率的に、そして今までにない方法で、ソフトウェア開発を加速させていくことです。新規採用はグローバルに行います。新会社での取り組みを率いていくことを非常に楽しみにしています」と語った。

 

また、トヨタのフェローおよびTRIのCEOで、新会社の取締役に就任予定のギル・プラット氏は、「トヨタはこれまで、トヨタ生産方式(TPS)による品質の高さや効率性でその名を知られてきました。根源的なTPSの考え方を、ハードウェアづくりだけではなく、ソフトウェアづくりにも反映していくことで、ソフトウェアにおけるトヨタの技術力を大きく向上させられることに疑いの余地はありません。それこそがTRIがこれまで取り組んできたことであり、今後TRI-ADがいっそう加速して進めていくことです」と語った。

 

 

[新会社の概要]

 

– 会社名:トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社(略称 TRI-AD)
– 所在地:東京都文京区後楽一丁目四番地十八号(トヨタ自動車株式会社 東京本社内)※実際の活動拠点として新たなロケーションを選定中
– 出資金:5,000万円(出資比率 : トヨタ90%、アイシン5%、デンソー5%)
– 役員体制:
 代表取締役CEO:ジェームス・カフナー(James Kuffner)
 取締役:ギル・プラット(Gill A. Pratt)
 代表取締役:奥地 弘章
 取締役:鯉渕 健
 監査役:上田 達郎
– 社員数:
 発足時:約300名(トヨタ、デンソー、アイシンの従業員)
 今後、新規採用を含め、1000名規模の体制を目標とする

 

*1)LIDAR(ライダー):
LIght Detection And Rangingの頭文字を取ったもので、レーザー光線を用いて、周辺環境の立体的な様子を捉える技術、または機器。

*2)OTA(Over The Air):
無線通信を経由して、ソフトウェアの更新を行うこと。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。