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2018年5月15日【テクノロジー】

トヨタ自動車、「ALBERT」に4億円出資。自動運転開発のデータ分析で連携

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車とALBERTは、主に自動運転技術の先行開発分野における、ビッグデータ分析において業務提携し、トヨタがALBERTに出資することで合意した。

 

出資金額は約4億円。トヨタは、5月30日付で、ALBERTが第三者割当増資により発行する株式を引き受ける。

トヨタ自動車・ロゴ

トヨタは、自動運転技術開発を促進するために、2016年1月に「Toyota Research Institute Inc.(TRI、先端研究)」を米国に設立、今年3月に新会社「Toyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD、先行開発)」を東京に設立するなど、体制の整備と共に、AIを中心とした技術開発を進めている。

 

ALBERTは、ビッグデータ分析領域におけるデータサイエンティスト(*)集団として、企業に最適なソリューションの提供を2005年から続けており、近年では自動運転技術開発における画像解析分野でも積極的な展開を進めている。

 

今回の両社の提携で、トヨタはAI技術開発における、データ分析プロセス等を強化、さらなる自動運転技術開発の加速が実現できるとしている。

 

出資に際して、トヨタの先進技術開発カンパニーで自動運転開発を担当する鯉渕健常務理事は、「『安全で、スムーズな移動を、全ての方に』というビジョン達成には、AI技術が必須であると考えています。そしてAI技術の性能を引き出すには、大量のデータをうまく扱うことが必要です。今回の連携がトヨタの自動運転技術開発を加速させることを期待しています。」と語った。

 

また、ALBERTの松本壮志社長は「自動運転技術開発をはじめとする技術革新が社会に実装され、新たな価値創造がなされるためには、AIおよび機械学習技術を中心とする高度な分析力並びにその実現性を追求するデータサイエンティストが必要不可欠です。今後も当社は、分析の高度化を目的とした、優秀なデータサイエンティスト集団の強化等を通じて『社会に求められる安全な技術革新』を支援してまいります。」と語っている。

 

*:データサイエンティスト データサイエンス力、データエンジニアリング力をベースにデータから価値を創出し、ビジネス課題に答えを出すプロフェッショナル。

 

左から、トヨタ 常務理事 鯉渕健 氏、ALBERT 代表取締役社長 松本壮志 氏、執行役員 先進技術統括 安達章浩 氏

左から、トヨタ 常務理事 鯉渕健 氏、ALBERT 代表取締役社長 松本壮志 氏、執行役員 先進技術統括 安達章浩 氏

 

[株式会社ALBERTの概要]

 

所在地:東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル15階
代表者:代表取締役社長 松本 壮志
設立年月日:2005年7月1日
資本金:883,544,775円
主な事業内容:データソリューション事業
・ビッグデータ分析
・分析アルゴリズム開発とシステム導入
・人工知能(AI)の活用支援
・機械学習を用いた独自プロダクト(サービス)の提供
・データサイエンティストの育成支援
社員数:約100名

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。