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2019年1月4日【テクノロジー】

トヨタ、新型自動運転実験車「TRI-P4」をCES2019で公開

坂上 賢治

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ガーディアン、ショーファー自動運転システムの開発の加速を目指す

 

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は1月4日未明、傘下のToyota research Institute, Inc.(以下TRI)が来週、ラスベガスで開催されるCES2019で新型の自動運転実験車「TRI-P4」を初披露すると発表した。(坂上 賢治)

 

 

このP4は新型(第5世代)のLexus LSをベースとした車両で、TRIの2つの自動運転システムであるガーディアン(高度安全運転支援システム)とショーファー(自動運転システム)、双方の開発をこの車両で推進していくもの。

 

TRIで自動運転技術を担当するシニアバイスプレジデントのライアン・ユースティス氏は車両の初披露にあたって「私たちのショーファーの開発は完全な自動化、すなわち全ての、もしくは限られた運転環境においてドライバー不在での自動運転に重点を置いています。

 

 

一方でガーディアンは人間の能力を置き換えるのではなく、増大させるものです。この新しいP4実験車をこの春からテストに導入していくことで、ショーファー、ガーディアン双方の開発を更に加速させることになるでしょう」と話している。

 

P4実験車は、LSの新しいシャシーとステアリングの制御技術を活用することで、よりアジャイルでレスポンスが良くスムーズな自動運転を実現しているという。

 

 

P4実験車には二つのカメラを追加し、両サイドの認識性能を高めているほか、自動運転車用に設計された二つの画像センサーを前方と後方に追加した。

 

 

レーダーシステムは、車両周辺の近距離の視野を向上させるべく最適化させた。また8つのスキャニングヘッドを持つLIDARシステムは前モデルである「Platform 3.0」で使用しているものを踏襲していますが、新型LSのデザインに合わせた形状としている。

 

発表する新型Lexus LS 500hベースの最新型試験車両を春に自動運転テストに投入へ

 

またP4実験車は前世代のPlatform 3.0から、「賢さ」をさらに向上させたともいう。具体的には、より高い計算能力を備え、より高い機械学習能力と、早い学習能力を兼ね備えているとした。

なお全てのコンピューターはハイブリッド車の二次電池を使用し、12Vのバッテリーはバックアップとしてのみで機能する。

 

 

先代にも搭載していたトランク内にあるコンピューターボックスは、自動運転システムの頭脳として機能するもの。

今回このボックスはリアシート背後の枠に平行に取り付けられており、中身にアクセスする場合には開くようになっている。このことによって、P4はトランクスペースを全て本来の荷物用に使うことができるようになっている。

 

 

P4の外形デザインは、今回もミシガン州アナーバーのCALTY Design Researchが担当した。CALTY Design Researchのシニア・リード・デザイナーのスコット・ローラー氏は「私たちは、自動運転用のパーツを新型LSのデザインと一体化させるというアプローチでデザインに取り組みました。

 

 

その結果、SFのなかのグラフィックデザインに少しヒントを得たような、流れるような表面と、独立感あるデザインにまとまりました」とコメントしている。

 

 

見た目には未だ実験車然としたこのP4実験車だが、TMNA R&Dの試作車開発センターにおいて、この春から製作が開始される予定。完成次第、自動運転のテスト実証に投入される。

 

 

このP4実験車は、1月7日午後1時(米国太平洋時間)にトヨタのCESプレスカンファレンスで初披露される。プレスカンファレンスでは、TRIのCEOであるギル・プラット氏が、直近のガーディアンの技術的な進捗についてプレゼンテーションを行う予定となっている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。