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2021年4月28日【ESG】

トヨタ、2021/6/1付の組織改正と役員・幹部職人事

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車・HP2

 

 

トヨタ自動車は4月28日、2021年6月1日付の組織改正とそれに伴う幹部職の担当変更、および6月総会日付の役員変更を発表した。

 

今回の組織改正では、カーボンニュートラル実現という目標に向けてCO2の削減を更に加速するため、先行開発を担う現場でも、各領域で行われている環境技術開発のリソーセスを集約し、新たに「カーボンニュートラル先行開発センター」を設立する。

 

「カーボンニュートラル先行開発センター」は、電動車の革新的効率向上に関わる技術開発、新電池開発の推進、太陽光をはじめとするエターナルエネルギー活用推進、カーボンニュートラル燃料の様々な活用促進などの役割を担うと云う。

トヨタ自動車・ロゴ

今、世界各国の政府は、2050年のカーボンニュートラルを目指す宣言を打ち出している。

 

2018年に自動車会社からモビリティカンパニーへのモデルチェンジを宣言、現在、カーボンニュートラル実現という目標に向けてCO2の削減を更に加速するため、全社を挙げてこの取組を強化しているトヨタは、自動車産業でのその実現には、再生可能エネルギーや充電インフラなどのエネルギー政策と、購入補助金、サプライヤー支援、電池リサイクルシステムなどの産業政策の一体的な運用が必要不可欠であり、各国政府や業界団体など様々なステークホルダーと連携した取り組みが必要であると考えていると云う。

トヨタは、今回の組織改正で、電動車の革新的効率向上に関わる技術開発、新電池開発の推進、太陽光をはじめとするエターナルエネルギー活用推進、カーボンニュートラル燃料の様々な活用促進などの役割を担う「カーボンニュートラル先行開発センター」を新たに設立。グループや国内外の産学官と連携をさらに深めることで、カーボンニュートラル実現に向けたチャレンジとスピードアップを推し進めていくとしている。

 

また、事業活動をグローバルに展開する上で、各国政府と、こうした電動化推進に向けた環境整備について相談しながら、ライフサイクル全体でのCO2削減に資する電動化戦略を推進し、渉外活動がパリ協定の長期目標に整合しているかどうかのレビューと情報開示を年内に実施するなど、より多くのステークホルダーに理解してもらえるよう充実した情報開示にも努めていくとしている。

 

 

トヨタ・本社外観

 

 

1.6月1日付の組織改正とそれに伴う幹部職の担当変更

 

■組織改正

 

 

■上記組織改正に伴う幹部職(統括部長以上)の担当変更

<氏名、新担当、現担当>
– 海田 啓司、CN先行開発センター(センター長)、パワートレーンカンパニー(Executive Vice President) GAZOO Racing Company(HV開発担当)

 

– 山形 光正、クルマ開発センター パワトレ企画システム開発領域(統括部長) パワートレーンカンパニー(Executive Vice President) パワトレシステム開発領域(統括部長兼務) GAZOO Racing Company(HV開発担当)、クルマ開発センター パワトレ企画システム開発領域(統括部長) パワートレーンカンパニー(Executive Vice President) パワトレシステム開発領域(統括部長兼務)

 

– 山中 章弘、パワートレーンカンパニー 先行技術開発領域(統括部長)東富士研究所(所長) CN先行開発センター エネマネ担当(Chief Project Leader) GAZOO Racing Company(ユニット担当)、パワートレーンカンパニー 先行技術開発領域(統括部長)東富士研究所(所長) GAZOO Racing Company(ユニット担当)

 

 

2.その他、6月1日付幹部職の担当変更

 

■幹部職(統括部長以上)の担当変更

 

<氏名、新担当、現担当>
– 佐伯 禎一、Mid-size Vehicle Company SUV事業性担当(Chief Project Leader)、Mid-size Vehicle Company MSZデザイン領域(統括部長)

 

– 鯉渕 健、先進技術開発カンパニー(Fellow) クルマ開発センター(Fellow) Mid-size Vehicle Company(Fellow)、先進技術開発カンパニー 先進安全領域(統括部長)

 

– Michael Sweers、トヨタ モーター ノース アメリカ(株)、トヨタ モーター ノース アメリカ(株) Mid-size Vehicle Company(Executive Vice President)

 

 

3.6月総会日付役員の担当変更

 

■新任執行役員(1名)

 

<氏名、現役職>
– 大塚 友美、Deputy Chief Sustainability Officer サステナビリティ推進室(Fellow)

 

■取締役・執行役員 (☆=新任)

 

<氏名、新担当、現担当>
– 早川 茂、Chief Privacy Officer、Chief Sustainability Officer

 

– 山本 圭司、Chief Information & Security Officer Chief Product Integration Officer デジタル変革推進室 情報システム本部 コネクティッドカンパニー(President)、Chief Information & Security Officer Chief Software Officer デジタル変革推進室 情報システム本部 コネクティッドカンパニー(President)

 

大塚 友美、Chief Sustainability Officer サステナビリティ推進室、Deputy Chief Sustainability Officer サステナビリティ推進室(Fellow)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。