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2024年4月26日【SDGs】

トヨタ自動車、米国で新型BEV生産に14億ドルを追加投資

坂上 賢治

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トヨタは4月25日( 米インディアナ州プリンストン発 )、自社の米生産事業体のToyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.( TMMI / トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インディアナ )に14億ドルを投資し、2026年から電動ユニットを搭載する3列シートの新型SUVの生産を決めた。( 坂上 賢治 )

 

昨年、米TMMでBEV生産を開始すると発表しているが、TMMK( Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc,  / トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー )とTMMIで生産するBEVは異なるモデルであり、今発表は米国に於いてBEVを生産する2工場目の発表となる。

 

また〝生産販売の地で得た獲得利益は、次の分野に再投資する〟というトヨタのコミットメントに倣い、トヨタ・インディアナへの総投資額は累計80億ドルとなり、これにより、長期安定に重きを置いた新規雇用数は最大340人に昇る予定だ。

 

そもそもトヨタは、北米で63,000人以上の従業員を直接雇用しており、13の製造工場で約4,700万台の乗用車とトラックの設計・開発・生産・販売に打ち込んできた。

 

そんなトヨタは、既に65年以上もの長きに亘って、北米の人々と共に歩んできたアメリカ文化の一部であり、トヨタおよびレクサスのブランドと1,800を超える販売店を通じて積極的に、持続可能な次世代モビリティ事業の推進に取り組んできた。

 

ゆえに北米当地の数多ある自動車メーカーのなかでも最も多くの電動車両を走らせている。現在は27種類の電動車両を北米市場に向けて提供。今後は2025年までにノースカロライナ州から電動車両向けの純米国産バッテリーの製造を開始する。

 

これに伴い、トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ( TBMNC / Toyota Battery Manufacturing, North Carolina )から供給されるリチウムイオン電池を活用する新しいバッテリーパック組立ラインも139億ドルを投じて追加。来たる2025年には本格生産が開始される予定としている。

 

 

これらの計画を踏まえトヨタ・インディアナ社社長のティム・ホランダー氏は、「我々チームメンバーはトヨタの米国事業に於ける心臓部です。私たちは、業界の変化に関係なく、長期的で安定した雇用を提供しながら、高品質の製品を生産することに大きな誇りを持っています。私たちのチームは、トヨタ車を望まれるお客様が期待する品質と性能を備えた新製品を提供することに全力で取り組んでいる最中にあります」と語った。

 

そんなホランダー氏のコメントを受けて、トヨタ・インディアナのチームメンバーとして26 年間勤務するマイケル・ベール氏は、「トヨタのインディアナ州の施設には、トヨタ シエナ、ハイランダー、グランド ハイランダー、レクサス TX を組み立てる7,500 人以上のチームメンバーが働いています。

 

私達は長年に亘りトヨタで働けて幸運だと感じており、私たちが組み立てる製品を誇りに思っています。当社の長期に亘る雇用の安定と、質の高い仕事に対する評価とその取り組みにより、私達は安心感を持って仕事に取り組むことができました。その結果、スキルを向上させ、キャリアを向上させる機会を得て、当初は想像もしていなかった目標を達成することもできています」と話している。

 

そんなトヨタは2021年以降、電動化への取り組みを支援するため、米国の製造事業に総額186億ドルの新たな投資を実行。更に今回の米国に於けるBEV生産量の増加により、トヨタが持つポートフォリオに沿って電動化のアプローチが更に推し進められることになる。

 

そうしたトヨタとインディアナ州との関わり合いについてエリック・J・ホルコム知事は、「インディアナ州とトヨタは、数十年に亘りプリンストンとその周辺のインディアナ州南西部地域で、雇用の安定と経済的機会を育み、その成果として30年近いパートナーシップを共有し続けています。

 

そんなトヨタのインディアナ州への投資は、当初の8億ドルのコミットメントで始まりましたが、それが今や80億ドル以上の規模へと成長しました。

 

そして今日、トヨタから発表された新たな取り組みを伺うにつけて、遠い将来に向けて拡大し利益を積み上げていこうとする企業とは、地域ビジネスの発展へ向き合う暖かい姿勢、長期的な成功を目指していこうとする胆力、熟練した労働力を育てていくための熱心さが、いかに重要であるかを改めて身を以て示しているのだろうと思います。

 

インディアナ州は、トヨタと共に今後も、モビリティの未来を目指す取り組みの中心的存在であり続けること。またその役割を担うことを誇りに思っています」と述べた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。