NEXT MOBILITY

MENU

2020年7月14日【トピックス】

ダイドードリンコ、東名海老名SAにベビー用紙おむつ自販機設置

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

東名高速道路・海老名サービスエリア(下り)への設置で子育て世代を応援

 

 ダイドードリンコ(本社:大阪市北区、代表取締役社長:髙松富也)とセコム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関一郎)傘下でメディカル事業を担うセコム医療システム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小松淳)、そして大王製紙(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐光正義)は7月14日、子育て世代が紙おむつの心配をすることなく外出できるようベビー用紙おむつの小パック(2枚入り)が購入できる飲料販売と兼ねた自動販売機を東名高速道路・海老名サービスエリア(下り)に設置した。(坂上 賢治)

 

 

設置したのは、飲料と紙おむつの販売を組み合わせた「紙おむつ自動販売機」で、飲料はダイドードリンコのお茶・紅茶飲料、水、スポーツドリンク類、果実野菜飲料などを販売。一方で紙おむつは、大王製紙のベビー用紙おむつ「GOO.N(グ〜ン)2枚入り」(パンツタイプMサイズ、Lサイズ 各240円)「GOO.N(グ~ン)肌にやさしいおしりふき70枚入り」(240円)が販売されている。

 

 自販機設置で課題となったのは飲料と紙おむつをどうコラボさせるかにあった。そもそも飲料の自販機であるゆえに紙おむつは円柱状に丸める必要があった。そこで紙おむつ本来の機能を損なわずに、かつ自動販売機からスムーズに搬出できるような包装形態(特許出願中)を開発した。包装した紙おむつは自動販売機の製造メーカーによる搬出試験をクリアさせている。

 

 

 自動販売機の保守や飲料及び紙おむつの補充は、ダイドードリンコが40年以上にわたる自動販売機の管理・運営で培ったノウハウを活かし「フルサービス」で対応する。但し使用済み紙おむつの回収はしない。

 

 

販売・設置あたっての各社の役割は、大王製紙がベビー用紙おむつを製造。セコム医療システムが自動販売機に設置する紙おむつの包装を行う。ダイドードリンコは、紙おむつ自動販売機の設置、管理、運営を行う。

 

 

ちなみにこれは、一昨年9月に国土交通省が子育て応援の今後の取組方針として、高速道路のサービスエリアや「道の駅」などに子育て応援設備の整備していくことを発表したことが契機となったもの。

 

 

それによると全国の高速道路のサービスエリア(220カ所)、国が整備した「道の駅」(269カ所)を子育て応援の重点整備箇所に指定。「24時間利用可能なベビーコーナーの設置」「妊婦向け屋根付き優先駐車スペースの確保」「おむつのばら売り」「施設情報の提供」といった機能を整備していくとしていた。

 

そうした方針を受けた先の3社は、取組方針のひとつとして挙がっていた「おむつのばら売り」を推進。今回、東名高速道路の海老名サービスエリア(下り)に紙おむつ自動販売機を設置した。

 

 今後は他の高速道路上のサービスエリアや「道の駅」を筆頭に商業施設・公共施設等に紙おむつ自動販売機の設置を進め、子様連れでも気軽に外出し易い環境づくりを心掛け、子育て世代を応援していくと話している。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。