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2023年2月10日【エネルギー】

軽井沢のBEVシェアでエネルギーの地産地消率を検証

坂上 賢治

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 カーシェアと再生可能エネルギーの地産地消率向上の両立を目指す

 

中部電力、中部電力ミライズ、デンソーの3社は3月から、BEVを活用したエネルギーマネジメントシステム(EMS/エネルギー使用状況を情報通信技術によって可視化し、効率的な機器の制御等を行う仕組み)の試験導入を行う。

 

 

まずは中部電力ミライズが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と共同で「Karuizawa Commongrounds」内の書店やカフェなどの店舗、近隣の居住エリアに太陽光発電設備を設置した上で充放電機能を有するBEVを導入。

 

このBEVを、コミュニティの利用者を対象としたカーシェアの車両とコミュニティ内の電気需給に合わせて、再生可能エネルギーを充放電する蓄電池として活用する。

 

これを受けて中部電力、中部電力ミライズ、デンソーの3社は、カーシェアの利便性を損なわずに、BEVの蓄電池としてのエネルギーマネジメント効果を最大化する方程式を解き明かすべく、コミュニティ内で再生可能エネルギーをシェアするEMSを活用しつつ運用の最適解を探っていく。

 

エネルギーマネジメントのイメージ

 

なおEMSを波及させる範囲は、BEVとコミュニティ内の書店・カフェなどの店舗の空調などを制御対象とする。

 

これにより中部電力が提供するEMS、デンソーが提供するBEVのEMS、及び中部電力ミライズが提供するカーシェア予約管理システムとを連携。当該の街区内に於いてカーシェアとEMSを両立させて最適な運用スタイルを模索していく。

 

なお今回の運用改善ではCCCが軽井沢のライフスタイルを提案するべく地域の交流を育むコミュニティ施設を3月1日に中軽井沢にオープン。同施設に対して中部電力ミライズが高圧一括受電サービスを提供する構え。

 

この結果、活動3社は今後の普及拡大が見込まれるBEVを用いた再生可能エネルギーシステムの導入効果と導入拡大を求めていくと共に「Karuizawa Commongrounds」での運用成果を他地域を含めた新たな訴求事案として提供。新たな価値を踏まえカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。

 

 

試験導入の概要

1)場所:
長野県北佐久郡軽井沢町長倉鳥井原1690-1

 

2)内容:
AI技術を活用した電力需要予測、太陽光発電予測、BEVのSOC(State Of Chargeの略。充電率や充電状態を表す指標)予測、カーシェア予約情報等に基づき、最適なBEV充放電や空調運用を行い、環境性向上を目指す。

 

2−1:
カーシェアとEMSを両立するSOC制御

 

2−2:
BEV及び空調特性を踏まえた電力ピークカット制御

 

2−3:

太陽光発電余剰電力をBEVに蓄電することによる地産地消率最大化制御(カーシェア予約情報等を踏まえたSOC制御)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。