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2024年3月4日【MaaS】

ベライゾンとKDDI、ソニー製EVの通信技術環境を支援

坂上 賢治

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米ベライゾンとKDDIは2月26日( 米国時間 / ニューヨーク州ニューヨークおよびテキサス州ダラス発 )、米国に於ける「AFEELA」ブランド初の量産電気自動車に最先端のコネクティッドカー機能を搭載するための協業計画を発表

 

同発表を受けてベライゾン・ビジネスグループ( 日本法人:ベライゾンジャパン合同会社、所在地:東京都千代田区、代表執行役員社長:山崎隆太 )は、ソニー・ホンダモビリティ(SHM)の高度センシング技術、AI機能、コネクティッド機能を備えた「AFEELA(量産電気自動車)」ブランドと、米国籍企業としては初のテレマティクスおよびコネクティビティ・プロバイダーとして協業することを英文リリースの抄訳を経て(3月4日)明らかにした。

 

今協業により、ベライゾンの5Gおよび4G LTEネットワークは、カーコネクティビティをサポートするKDDIのグローバル通信プラットフォームを使用して米国で量産される「AFEELA」のセルラー接続および高度なモビリティ機能を実現させていく計画だ。

 

なおソニー・ホンダモビリティは、高付加価値型のEV(電気自動車/AFEELA)の共同開発・販売と、モビリティ向けサービスの提供をするために2022年9月ソニーグループとホンダによって設立された。

 

ちなみにこの「AFEELA」というネーミングは、人々がインテリジェントな存在としてのモビリティを「FEEL」し、モビリティがセンシングとネットワークIT技術を使って人々と社会を「FEEL」するという双方向の関係性を表現している。この量産モデルは2025年に発売される予定で、北米では2026年春を予定している。

 

この協業についてソニー・ホンダモビリティ取締役専務の岡部 宏二郎氏は、「EVとサービスのブランドである『AFEELA』は、プレミアムブランドに相応しいハードウェアと、AIを活用したAD/ADAS、その上で、創造的なエンタテインメント空間としてのモビリティを追求します。

 

その実現のため、モビリティが定常的にネットワークに接続されていることが重要であり、これまでになかったような大容量・低遅延な通信が不可欠です。

 

KDDIとベライゾンが、米国でコネクティッドカー向けの高品質な製品・サービスを提供するために強力なパートナーシップを提携したことを大変嬉しく思います」と述べた。

 

またKDDIアメリカでCEOを務める大石聡氏は、「当社のグローバルコミュニケーションプラットフォームとベライゾンのネットワークのパワーを組み合わせることで、米国におけるコネクティッドカー市場を再定義できることを願っています。

 

新しい『AFEELA』が初回のデリバリーからコネクティッドサービスをお届けできることを楽しみにしています。電気自動車が世界中でつながる未来を目指すプロジェクトに貢献できることを大変光栄に思います」とコメントした。

 

最後にベライゾン・ビジネスでIIoTおよびオートモーティブ担当SVPのTJ・フォックス氏は、「『AFEELA』は、常時接続、ソフトウェア定義、完全電気化という移動手段の未来を体現するものであり、ベライゾンのネットワークを通じて、SHMおよびKDDIと協力し、米国に新たな未来を構築できることは、これ以上ない喜びです」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。