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2024年4月10日【イベント】

WHILL、「遠くはクルマ、近場はウィル」の移動習慣を訴求

坂上 賢治

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“免許返納後”にとらわれない、自立的に移動し続ける日常生活を訴求

 

WHILLは4月10日、近距離モビリティWHILL(ウィル)を取り扱う全国の自動車ディーラー115社と横断的に連携。「遠くはクルマ、近場はウィル」を合言葉に、モビリティを使い分ける新たな移動習慣を提案すると共に、その浸透に向けた取り組みを進めていくことを表明した。

 

 

そんな同社によると、高齢化の加速を背景とする「2025年問題」が近づくと共に、移動・外出が重要視されつつあることに伴い、モビリティが多様化する中、距離や外出目的に応じて自動車や近距離モビリティを使い分けて貰うことで、免許返納にとらわれず、自立的に移動し続けられるモビリティライフ習慣の定着を目指すとしている。

 

ちなみにこの取り組みの中核には、高齢化を背景に免許返納やシニア世代の移動の課題が存在する。公的にも、その解決に向けて2022年5月の道路交通法改正を筆頭に、各地では免許返納者に対する特典や地域の交通手段確保などが進められている。

 

▽近場を徒歩、ウィル、クルマで乗り比べた実証実験動画

 

一方、WHILL社が実施した調査によると、日常的に車に乗るシニア世代の2人に1人以上が「近場の運転は面倒」と回答し、特に自宅から徒歩5〜10分圏内が運転を面倒に感じると答えた。

 

 

また、その理由として最多だったのが「駐車が面倒(71.4%)」で、「車を出す方がかえって遠回り(21.7%)」「車の乗り降りが大変(8.6%)」などが続いたた。更に近場の運転が面倒な時、約65%が「外出自体も億劫になる」としている。

 

 

こうした実態を受け、WHILL社はウィル取り扱いディーラーのホンダカーズ埼玉西と連携し、約300m離れた場所へ行き、荷物を持って戻るという内容で、徒歩/ウィル/車で移動・比較する実験を実施。日常の車の運転について「普段は駐車しやすい道を選んでいる」「運転は神経を使うので疲れる」といった声も寄せられたという。

 

▽クルマとウィルを使い分けるユーザー動画

 

これを踏まえて同社は、免許返納後も快適に移動できる手段としてウィルを提案。ディーラー115社1,350店舗超と横断的に連携し全国各地でモビリティを使い分ける体験機会の実施と、車に乗る65歳以上の対象者が期間中(4月11日〜5月31日)にディーラー店舗でウィルを購入する場合、購入モデルに該当するアクセサリーセットを進呈する施策も行う。

 

 

なお上記目的に沿って、同社は4月10日の同日、東京都内に報道陣を募り、関根勤さん・麻里さん親子を招く自社PRイベントを実施した。イベントでは、近場の移動習慣について考えるトークセッションも行い、雨の日や荷物の多い日などは車に乗ることが多いこと。駐車場が満車となることがあり、探すことが大変なこと。目的地まで一方通行の道もあり、車だと遠回りになってしまうなどの意見を踏まえ、徒歩、ウィル、自動車を使い分けて生活することの豊かさを訴求した。

 

WHILL社では、「シニアの方が免許返納前から安心便利な移動スタイルを生活に取り入れることができるよう全国115社の自動車ディーラーと連携し、運転免許をお持ちの65歳以上の方がディーラー店舗でウィルご購入で各モデルに合わせたアクセサリーキットをプレゼントする〝使い分け生活応援キャンペーン〟を実施します」と述べた。

 

使い分け生活応援キャンペーンの概要
– 期間:2024年4月11日(木)〜5月31日(金)
– 内容:期間中に、車に乗る65歳以上の方が、ウィル取り扱いディーラーでウィルを購入の場合、購入モデルに該当のアクセサリーセットを進呈する。

 

条件:
・ウィルの利用者は65歳以上の免許保有者に限る。
・ウィルの利用者は、クルマと同一利用者に限る。
・購入は65歳以上の免許保有ご本人、ご家族など問わない。

 

対象モデル:
ウィル全3モデル(Model S、Model C2、Model F)
対象アクセサリーセット
・Model S、Model F購入の場合:Basic Set(ベーシックセット)
・Model C2購入の場合:Full Set(フルセット)
*購入時に免許証保有の確認をする場合がある。

 

 

詳細:https://whill.inc/jp/special_contents/tsukaiwake

ウィル取り扱い自動車ディーラーの一覧: https://whill.inc/jp/news/143961

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。