NEXT MOBILITY

MENU

2019年4月12日【テクノロジー】

キーサイト、5G実用化に向け日本国内での貢献に意欲

松下次男

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

日本では、NTTドコモ、ソフトバンクなどと5G通信環境下で協業

 

 電子測定ツールを提供するキーサイト・テクノロジーは4月12日、第5世代移動通信システム(5G)商用化の取り組みに関する報道陣向け説明会を東京都内で開いた。5G商用化では、米韓などで一部サービスがスタートしたほか、わが国でも最初の5G対応の電波割り当てが決定され、いよいよ5G商用化時代の到来を迎えようとしている。

 

 

こうした中、キーサイトはまずはNTTドコモやソフトバンクなどの通信キャリアへテスト・ソリューションを提供し、通信環境の整備を進めたあと、5Gで生まれる新たなビジネス分野へと事業をつなげていく考えで、とくに期待しているのがモビリティ分野だ。 

 

 説明会は「5G商用化に向けたグローバルでの取り組み」と題し、2015年から毎年、日本で開催している「キーサイト5Gサミット」にあわせて実施した。キーサイト・テクノロジーは1999年に米ヒューレット・パッカードから会社分割したアジレント・テクノロジー、さらにそのアジレントから2014年に電子計測事業部門が独立して発足した。5G商用化に向けて、キーサイトは通信環境下でのテスト・ソリューションを幅広く提供しており、とくにミリ波帯では世界的に先駆的な役割を目指す。

 

 5G商用化をめぐっては、日本でも2019年、2010年に相次いで開かれるラグビー・ワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックのスタジアムなどでの取り組みを皮切りに、2020年以降、本格的に商用化が進む見通し。4月10日には総務省がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信キャリア4社へ、「5G」電波の割り当てを決め、発表した。

 

キーサイト・テクノロジー株式会社のチエ・ジュン社長

 

ラグビーW杯、東京5輪での商用サービス開始を皮切りに、モビリティ分野に期待

 

 説明会では、米カリフォルニア州サンタローザにグロバル本社があるキーサイト・テクノロジーズ・インクのKailash Narayananワイヤレス部門バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーと日本法人であるキーサイト・テクノロジー(本社・東京都八王子市)のチエ・ジュン社長が登壇し、5Gに関連した世界の動きや日本での取り組みについて解説した。

 ジュン社長はキーサイトについて元々のヒューレット・パッカードのDNAを引き継いだ企業とし、2014年の会社分割、独立についても「当時から、5G商用化に着目して実現した」ものだと強調した。とくに同社が強みとしているのがミリ波帯での5G商用化であり、「ヒューレット・パッカード時代の40年前からミリ波の研究、開発を進めており、宇宙・航空分野などですでに技術的に実証済み」と訴えた。

 

 5Gは現行の4Gに比べて1000倍のシステム容量や100倍の接続端末数を実現する圧倒的な通信データ量、多重通信だけでなく、超低遅延化が可能など、技術進化が著しい。このため、商用化をめぐっては携帯電話やスマートフォンなどの移動体ビジネスにとどまらず、全く新しいビジネス分野の登場も期待されており、その有力分野の一つがモビリティ分野。自動運転やコネクテッドカー、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)などのシステムに5Gが応用、使われるようになるだろうと見られている。

 

キーサイトテクノロジーズ・インクのKailash Narayananワイヤレス部門バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャー

 

 Narayananワイヤレス部門バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーは5Gの普及、展開について、「BtoC(個人向け)から進み」、次のステップで「BtoB(企業間)へと広がるだろう」との見方を示し、とくに有力分野に掲げたのがモビリティ分野である。実際、世界の多くの主要な自動車メーカーが5Gの動向に関心を示しており、ミリ波に対応したプロトコルづくりも始まっているという。

 

 一方で、5Gには課題も少なくない。ミリ波などの高周波になると、大量データが送信できる半面で、損耗も大きい。このため、「コンクリートや木の葉などの障害物があれば、どうなるか」など通信環境下でのデータ検証が不可欠である。そこでキーサイトはエンドツーエンドの5Gテストソリューションを提供し、5Gの商用化に寄与する。ミリ波環境下では、技術的観点から「標準化づくり」にも関わっている。

 

 日本では、これまでにこうしたテスト・ソリューションをNTTドコモやソフトバンク、5Gコンソーシアムの「5G MF」などに提供し、これら通信キャリアの5G商用化へのサポートに乗り出している。これにより、5G商用化へ向け、通信端末開発や基地局を含むネットワーク開発に貢献したいとしていた。(佃モビリティ総研・松下 次男)

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。