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2024年1月12日【物流】

ヤマト運輸、宅急便を4/1から値上げ(全体の改定率2%)

NEXT MOBILITY編集部

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ヤマト運輸・ロゴ

ヤマト運輸は1月12日、宅急便の届出運賃・料金(以下、届出運賃等)を、昨年に引き続き、4月1日から値上げ(サービス全体の改定率は2%)すると発表した。

 

同社は昨年4月、国際情勢の不安定化に伴うコスト上昇などを理由に、約6年振りとなる届出運賃等を改定。その際に、外部環境変化による影響を運賃等に反映しやすいよう、宅急便の届出運賃を毎年度見直すことに。今年度は、引き続き外部コストの上昇が見込まれるものの、現下の物価上昇に落ち着きが見られるとして、個人の利用客に対し、通常の宅急便とはオペレーションが異なるクール宅急便の付加料金と、ゴルフ宅急便の規格変更などで、全体で約2%の値上げを実施する。

 

一方、取扱数量の約9割を占め、届出運賃等から個々の契約に準じた割引率を適用している法人客については、これまでの改定状況を踏まえながら、引き続き、契約内容の適正化に向け協議していくと云う。

 

[宅急便の届出運賃等の改定について]
– 改定日:2024年4月1日(月)
– 運賃改定率:約2%(サイズ、届け先などにより改定率は異なる)
– 対象商品(以下、価格表記は全て税込):

 

①宅急便(対象は180サイズ、200サイズ)

(例)関東→中国・四国向け(現金決済)
<サイズ、現行運賃、新運賃、差額>
– 180サイズ、3,870円、4,090円、+220円
– 200サイズ、4,530円、5,190円、+660円

※詳細は、「宅急便・宅急便コンパクト運賃表(2024年4月1日から適用)」(PDF)を確認。

 

②クール宅急便(対象は付加料金)
<サイズ、現行料金、新料金、差額>
– 60サイズ、220円、275円、+55円
– 80サイズ、220円、330円、+110円
– 100サイズ、330円、440円、+110円
– 120サイズ、660円、715円、+55円

 

③ゴルフ宅急便
従来、ゴルフのキャディバッグには宅急便の140サイズ(上限)を適用してきたが、宅急便サイズでの査定を廃止し、キャディバッグ規格へ変更する。

(例)関東→関東向け(現金決済)
<サイズ、現行運賃、新運賃、差額>
– キャディバッグ、2,190円、2,510円、+320円

※詳細は、「ゴルフ宅急便(キャディバッグサイズ)運賃表(2024年4月1日から適用)」(PDF)を確認。

 

ヤマト運輸は、これらの取り組みを進めることで、社員や物流パートナーの労働環境の改善に繋げながら、輸配送ネットワークの維持・強化を図り、物流業界の持続的な成長とより良いサービスを提供し続ける環境を構築していくとしている。

 

[問い合わせ先]
ヤマト運輸株式会社 コールセンター
電話:0120-01-9625

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。